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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

Web情報源

札幌市公文書管理条例(仮称)素案への意見募集

札幌市は、公文書管理条例(仮称)の素案をまとめました。 同市のサイトで公開されています。 http://www.city.sapporo.jp/somu/kobunsyo/kanrijorei.html この素案に対する意見の募集が、平成24年3月21日まで実施されています。

危機管理を目的とした文書・記録管理ガイドライン

日本画像情報マネジメント協会の記録管理委員会は、2011年10月、標記のガイドラインを作成しました。 同会のサイトで全文が公開されています。 http://jiima.or.jp/committee/06kiroku_c.html 主な内容は以下の通りです。 1.まえがき 2.目的 3.用語 4…

JIIMA文書情報マネジメントセンターガイドラインI――保管施設・集配送・管理単位編――

日本画像情報マネジメント協会(JIIMA)は2011年9月、標記のガイドラインを作成しました。 同協会のサイトに全文が掲載されています。 http://www.jiima.or.jp/dmc/index.html 以下の内容から構成されています。 用語の定義 第1章 文書、機密文書等の保管施…

デジタルアーカイブの里を訪ねて

PConlineの2008年10月6日から2011年4月19日までの連載コラムです。 http://pc.nikkeibp.co.jp/special/lbp/column/archive/ 以下の記事から構成されています。 その日の展示物を確認できる東京国立博物館 地方から発信する上田市のデジタルアーカイブ 明治期…

志木市公文書管理条例の素案

埼玉県志木市が、(仮称)志木市公文書管理条例の素案を策定しました。 同市のサイトで公開されています。 http://www.city.shiki.lg.jp/51,33659,177.html この素案に対する意見募集を、2011年11月30日まで実施しています。

アーカイブズへのアクセスに関するICA原則草案

国際アーカイブズ評議会(ICA)は2011年、Principles of Access to Archivesの草案を発表しました。 同会のサイトに掲載されています。 http://www.ica.org/9400/news-events/principles-for-acces-to-archives-give-your-opinon-now.html アーカイブズ資料…

欧州の法制度データベース

国際アーカイブズ評議会欧州支部(EURBICA)や欧州委員会等は共同で、アーカイブズや記録の管理に関する欧州各国の法制度についてのデータベースEURONOMOSを構築しました。 http://euronomos.ica.org/ 国ごとに、法制度の概要やその背景、法律全文、参考文献…

被災した文書の復旧処置システム・マニュアル

東京文書救援隊は2011年7月、標記のマニュアルを発表しました。 同隊のブログで全文が公開されています。 http://toubunq.blogspot.com/2011/07/blog-post_06.html 「どこにでも手に入る機材を用い、専門家ではない方々でも資料を傷めることなく、効率的に復…

電子データ保存システムに関する調査研究報告書

日本情報経済社会推進協会(旧・日本情報処理開発協会)は2011年3月、標記の報告書を作成しました。 同会のサイトで全文が公開されています。 主な内容は以下の通りです。 第1章 欧州における記録管理の動向 1.1 MoReq2仕様の目的 1.2 企業記録管理(ERM)シ…

報告書「公文書管理条例の制定に向けて〜より良い公文書等の管理を目指して〜」

地方公共団体公文書管理条例研究会が、標記の最終報告書をまとめました。 報告書の全文は、ARMA東京支部のサイトの「What's New」で公開されています。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 同研究会は、ARMA東京支部、記録管理学会、日本アーカイブズ学会…

Digital Archives Specialist認定プログラム

米国アーキビスト協会(SAA)は2011年6月、Digital Archives Specialist (DAS) Certificate Programの開始を発表しました。 デジタル資料の管理に関するSAAの講座を修了すると、SAAから認定が受けられる仕組みです。 カリキュラムは基礎、戦術と戦略、ツール…

記録システムのモジュラー要件(MoReq2010)

欧州委員会が後援するDLM Forumは2011年6月、Modular Requirements for Records Systems (MoReq2010)のVolume 1 Core Services & Plug-in Modules Version 1.0を発表しました。 電子記録管理システムが果たすべき基本的サービスとプラグインモジュールの仕様…

デジタル保存におけるマイクロフィルムの役割

英国のデジタルキュレーションセンターは2011年4月、Curation Reference Manual instalment on the role of microfilm in digital preservationを発表しました。 同センターのサイトで公開されています。 http://www.dcc.ac.uk/resources/curation-reference…

デジタル化と提供のためのワークフロー

米国のOCLCは2011年4月、報告書Scan and Deliver: Managing User-initiated Digitization in Special Collections and Archivesを発表しました。 OCLCのサイトで公開されています。 http://www.oclc.org/research/news/2011-04-14.htm アーカイブズ資料や特…

水害被災写真の救済に関するガイドライン

日本写真学会が、標記のガイドライン(初版)を発表しました。 同会のサイトで公開されています。 http://www.spstj.org/info/info_3.html 主な内容は以下の通りです。 1. 準備および注意点 2.損傷の度合いによる分類および優先順位の決定 3. 洗浄 4.…

アート・アーカイブ ガイドブック β版

アート&ソサイエティ研究センターが、標記のガイドブックを作成しました。 連続ゼミ「アート活動としてのアーカイブ」の成果として作成されたものだそうです。 同センターのサイトで全文が公開されています。 http://www.art-society.com/parchive/?p=489 …

我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承に関する協定

国立国会図書館と文化庁は、2011年5月18日に標記の協定を締結しました。 歴史的・文化的価値のある作品や資料等の適切な収集・保存及び活用等について、一層緊密な連携・協力を行うことを謳っています。 当面、以下の3分野について連携・協力を推進していく…

歴史公文書等保存方法検討報告書

国立公文書館が、2011年3月に標記の報告書を公開しました。 「歴史公文書等保存方法検討有識者会議」の提言に基づき、紙媒体の歴史公文書等のマイクロフィルム化とデジタル化についての方針を検討しています。 同館のサイトで、全文を読むことができます。 h…

大震災とアーカイブズに関する情報源

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」以降、被災したアーカイブズ資料等の救出に向けた情報の収集・発信活動が始まっています。 そのうち、Web上で展開されているものの一部を紹介します。 1) 全史料協(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)は…

知のデジタルアーカイブに関する研究会

総務省が、2011年2月2日より標記の研究会を開催しています。 「デジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会技術ワーキングチーム」のサブワーキングチームとして開催されているものです。 同省のサイトで、研究会の配付資料等が公…

抑圧的な旧政権下の治安機関に関するアーカイブズの管理

国際アーカイブズ評議会(ICA)は、The management of the Archives of the State security services of Former repressive regimesと題する報告書をWeb上で公開しました。 http://www.ica.org/6458/resources/the-management-of-the-archives-of-the-state-…

国立公文書館による意見募集

国立公文書館が、以下の規則案に関する意見募集を実施しています。 独立行政法人国立公文書館利用等規則案 国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準案 意見募集の締切は、平成23年2月23日(水)です。 詳しくは、同館の…

上智大学大学院文化交渉学専攻の開設

上智大学は、2011年4月、大学院文学研究科に「文化交渉学専攻」(博士前期課程16人・後期課程3人)を設置することを発表しました。 同専攻のパンフレットでは、養成する人材について以下のような点が挙げられています。 新たな文化創造の基盤となる文献調査…

宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史料館による意見募集

宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史料館が、それぞれ公文書管理法関連の規則等に関する意見募集(パブリックコメント)を実施しています。 意見・情報受付締切日は、いずれも2011年2月24日です。 詳しくは、「電子政府の総合窓口」の以下のページをそれぞれ…

ゼロからはじめるバックアップ入門

Ascii.jpの2010年5月27日から9月9日までの連載記事です。 http://ascii.jp/elem/000/000/489/489364/ 以下の記事から構成されています。 第1回 バックアップはなぜ必要なのか? 第2回 バックアップをするには何が必要なの? 第3回 フルバックアップと増分バ…

熊本県行政文書等の管理に関する条例(仮称)に関する意見募集

熊本県が、熊本県行政文書等の管理に関する条例(仮称)の素案に対するパブリックコメントを行っています。 意見募集期間は平成23年1月16日(日曜日)までです。 詳しくは、同県のサイトをご参照ください。 http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/158/jy…

オフィスの文書管理に関する意識調査 〜 資料の電子ブック化に期待するポイントは「書類検索の効率化」

News2u.netの2010年12月14日付の記事です。 http://www.news2u.net/releases/79524 オフィスの文書管理に関するアンケート調査の結果を掲載しています。

島根県公文書等の管理に関する条例(案)の概要に対する意見募集

島根県が、「島根県公文書等の管理に関する条例」の制定を検討する過程で、その概要に対する意見募集を行っています。 募集期間は平成22年12月22日(水)までです。 詳しくは、同県のサイトをご参照ください。 http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/bu…

図書館所蔵のアーカイブズ・特殊コレクションの現状

米国のOCLCは、2010年10月、報告書Taking Our Pulse: The OCLC Research Survey of Special Collections and Archivesを発表しました。 OCLCのサイトで公開されています。 http://www.oclc.org/research/news/2010-10-27.htm 米国・カナダの275の図書館等に…

ガバナンスのための記録管理

国際アーカイブズ評議会太平洋地域支部(ICA/PARBICA)は、The Recordkeeping for Good Governance Toolkitを発表しました。 ICAのサイトで無料で公開されています。 http://new.ica.org/4521/professional-resources/the-recordkeeping-for-good-governance…