国
共同通信のサイトの2019年9月6日付の記事です。 https://this.kiji.is/542645612403852385?c=39546741839462401 戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁判所は全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出…
朝日新聞デジタルの2019年9月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM933S8QM93UTIL009.html 昭和天皇が晩年、御製（和歌）を推敲する際に使ったとみられる直筆の原稿を、保管していた男性が学習院大学史料館に寄贈したそうです。
『毎日新聞』のサイトの2019年9月3日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/198000c 2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの…
共同通信のサイトの2019年8月31日付の記事です。 https://this.kiji.is/540458615074014305?c=39546741839462401 アーキビストについて、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で調整に入ったそうです。
共同通信のサイトの2019年8月28日付の記事です。 https://this.kiji.is/539356847073379425?c=39546741839462401 ユネスコのアズレ事務局長は、現在凍結している旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査に関し、反対する…
日本文書情報マネジメント協会法務委員会編. 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり: 平成27・28年度改正対応. 日本文書情報マネジメント協会, 2017, 191p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書情報マネジメント 第２章 「e-文書法」…
藤崎直樹編著. 解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子（スキャナ）保存の実務. 大蔵財務協会, 2017, 294p. 主な内容は以下の通りです。 第1編 解 説 編 電子帳簿保存法の概要（基本構造） 電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯 用語の意義 制度の具体的内容 …
袖山喜久造. 改正電子帳簿保存法完全ガイド. 改訂増補版. 税務研究会出版局, 2018, 516p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書の電子化にあたって 第２章 文書電子化と今後の展望 第３章 帳簿書類の保存義務 第４章 電子帳簿保存法の概要 第５章 国税関…
外務省が、歴史公文書開示・公開前例等の調査業務にあたる記録調査員1名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 外務省大臣官房総務課公文書監理室において，「公文書の管理に関する法律」等関係法令に基づき，開示請求対象文書の特定，行政文書ファ…
共同通信のサイトの2019年8月5日付の記事です。 https://this.kiji.is/530717544895661153?c=39546741839462401 合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かったそうです。 他紙にも関連する記…
『産経新聞』のサイトの2019年8月4日付の記事です。 https://www.sankei.com/affairs/news/190804/afr1908040005-n1.html 明治憲法下で設置されていた特別裁判所の一つである「行政裁判所」の訴訟記録と判決の原本１４件分が最高裁で保管されており、すでに…
『東京新聞』のサイトの2019年7月29日付の社説です。 https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019072902000109.html 首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことについて、「政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、…
共同通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://this.kiji.is/527083193519801441?c=39546741839462401 公文書管理委員会では、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧が初公表されたそうです。
時事通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501165&g=pol 公文書管理委員会は、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうです。
共同通信のサイトの2019年7月24日付の記事です。 https://this.kiji.is/526672283399128161?c=39546741839462401 財務省は、組織改革の取り組み状況を定期的に点検する有識者会議の初会合で、公文書を管理する専門組織の定数を増員したことなどを説明したそ…
『北海道新聞』のサイトの2019年7月19日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326582 「国民の知る権利を確保するための公文書管理や情報公開も、抜本改革や充実強化が求められる」と主張しています。
『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190718/ddp/012/010/010000c 厚生労働相を務めた舛添要一氏と総務相だった片山善博氏が、大臣保有文書の管理を「官僚任せ」にすることの危険性を指摘しています。
『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/001/010/179000c 大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明したそうです。
朝日新聞デジタルの2019年7月13日付の社説です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14094744.html 「首相主導で重要な方針や政策が決まる場面が増えている。その意思決定過程を検証するには、首相がいつどんな判断をし、どんな指示を下したのかの記録は不…
国立公文書館が、期間業務職員（修復専門員）若干名を募集しています。 職務内容は、「所蔵特定歴史公文書等の修復、その他庶務等」です。 資格は以下の通りです。 １ 保存修復の分野で大学若し くは専門学校を卒業又は大学院を修了した者 ２ １に掲げる者と…
朝日新聞デジタルの2019年7月9日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14088313.html 佐藤栄作元首相の日記を取り上げて、「民主社会においてトップリーダーの言動を記録しておくことは、歴史に対する責務でもある」としています。
共同通信のサイトの2019年7月5日付の記事です。 https://this.kiji.is/519802243638953057?c=39546741839462401 柴山昌彦文部科学相は、ユネスコ本部でアズレ事務局長と会談し「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録制度の改革について、加盟国が登録手続きに関…
『毎日新聞』のサイトの2019年7月2日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190702/k00/00m/040/156000c 首相官邸が、菅義偉官房長官と官庁幹部の面談記録を作成していないことを明らかにしたそうです。
原子力規制委員会が、IT・デジタル化推進プロジェクトマネージャー及びアーキビスト（補佐級相当）若干名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 下記の職務を行う職員を募集します。 （1）原子力規制業務のIT化・デジタル化推進プロジェクトマネー…
朝日新聞デジタルの2019年6月28日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM6W4GKGM6WULFA015.html 財務省は、公文書監理室の人員を増やし、目配りしている人の数を増やすことで、公文書の不正が起こりにくくするそうです。
『日本経済新聞』のサイトの2019年6月27日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46658480X20C19A6000000/ 国立映画アーカイブは、国立情報学研究所と共同でウェブサイト「映像でみる明治の日本」を開設し、明治時代に撮影された日本映画草創…
『毎日新聞』のサイトの2019年6月24日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/010/230000c 菅義偉官房長官は、安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題が、重要な打ち合わせの記録作成を義務づけ…
『毎日新聞』のサイトの2019年6月24日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190624/ddm/003/010/093000c 「官庁幹部との面談では高度な秘密もやり取りされるから、すぐに全てを公開する必要はないが、記録は必ず残しておかなければならない」とコ…
『毎日新聞』のサイトの2019年6月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190623/k00/00m/010/091000c 安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある、としています。
『毎日新聞』のサイトの2019年6月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190623/k00/00m/010/118000c 安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁…