宮内庁が、書陵部図書課宮内公文書館の事務補佐員1名を募集しています。 採用後の職務は以下の通りです。 宮内公文書館が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の保存，利用等に関する業務 応募資格は以下の通りです。 1．高等学校卒業又はこれと同等以上の…

『読売新聞』のサイトの2019年11月4日付の社説です。 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191103-OYT1T50225/ 憲法上の重要な判断などが示された民事裁判の記録の多くが、全国の裁判所で廃棄されていたことについて、「１００年先を見据え、貴重な史料を…

朝日新聞デジタルの2019年11月5日付の社説です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14244491.html 外務省が情報公開請求に対し、すでに公になっている文書の内容を不開示としていたことについて、「少ない担当職員で膨大な請求を処理せざるをえず、見落と…

『産経新聞』のサイトの2019年10月29日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/191029/plt1910290023-n1.html 政府は、野党議員が政府に事前通告した国会質問が外部流出した問題に関し、質問通告書は公文書管理法で保存期間などが規定される「…

朝日新聞デジタルの2019年10月27日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14233410.html 外務省が、公開済みの文書を安全保障や外交に支障があるとして不開示にしていたことについて、「公文書の管理と公開を進める態勢の貧弱さに加え、その重…

朝日新聞デジタルの2019年10月27日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM9L6WVXM9LUTFK01X.html 外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかったそうです。

SankeiBizの2019年10月4日付の記事です。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191004/mcb1910040500005-n1.htm 第二次世界大戦前の１９３５年に製作された日本とミャンマーの初の合作映画が、最新のデジタル技術で復元されることになったそうです。

標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、情報保存研究会のサイトをご参照ください。 http://www.e-jhk.com/html/index.html 日 時： 令和元年（2019年）10月15日（火） 9:30 開場 ～ 18:00 参加無料 場 所： 一橋大学一…

共同通信のサイトの2019年9月23日付の記事です。 https://this.kiji.is/548799448697586785 衆議院は歴代の議長、副議長経験者を対象にインタビューで口述記録を残す調査「オーラルヒストリー」に着手するそうです。

『日本経済新聞』のサイトの2019年9月23日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50102940S9A920C1PE8000/ 政府は、早ければ2020年度から公文書の収集や保管などの専門家「アーキビスト」を認証する資格制度の導入をめざすとしています。

『産経新聞』のサイトの2019年9月22日付の記事です。 https://www.sankei.com/world/news/190922/wor1909220013-n1.html ユネスコは「世界の記憶」（世界記憶遺産）改革で、目標だった「今年内の実現」を断念したそうです。

標記の大会及び研修会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のサイトをご参照ください。 http://jsai.jp/taikai/azumino/index.html 大会テーマ 「文書館（ぶんしょかん）」をつくる ～市町村が拓く…

標記のイベントが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、主催者のサイトをご参照ください。 https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/expo/d-doc/ 名称 デジタルドキュメント 2019 会期 2019年10月9日（水）～10月11日（金） 入場料 3,000円（消…

共同通信のサイトの2019年9月6日付の記事です。 https://this.kiji.is/542645612403852385?c=39546741839462401 戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁判所は全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出…

朝日新聞デジタルの2019年9月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM933S8QM93UTIL009.html 昭和天皇が晩年、御製（和歌）を推敲する際に使ったとみられる直筆の原稿を、保管していた男性が学習院大学史料館に寄贈したそうです。

『毎日新聞』のサイトの2019年9月3日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/198000c 2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの…

共同通信のサイトの2019年8月31日付の記事です。 https://this.kiji.is/540458615074014305?c=39546741839462401 アーキビストについて、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で調整に入ったそうです。

共同通信のサイトの2019年8月28日付の記事です。 https://this.kiji.is/539356847073379425?c=39546741839462401 ユネスコのアズレ事務局長は、現在凍結している旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査に関し、反対する…

日本文書情報マネジメント協会法務委員会編. 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり: 平成27・28年度改正対応. 日本文書情報マネジメント協会, 2017, 191p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書情報マネジメント 第２章 「e-文書法」…

藤崎直樹編著. 解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子（スキャナ）保存の実務. 大蔵財務協会, 2017, 294p. 主な内容は以下の通りです。 第1編 解 説 編 電子帳簿保存法の概要（基本構造） 電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯 用語の意義 制度の具体的内容 …

袖山喜久造. 改正電子帳簿保存法完全ガイド. 改訂増補版. 税務研究会出版局, 2018, 516p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書の電子化にあたって 第２章 文書電子化と今後の展望 第３章 帳簿書類の保存義務 第４章 電子帳簿保存法の概要 第５章 国税関…

外務省が、歴史公文書開示・公開前例等の調査業務にあたる記録調査員1名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 外務省大臣官房総務課公文書監理室において，「公文書の管理に関する法律」等関係法令に基づき，開示請求対象文書の特定，行政文書ファ…

共同通信のサイトの2019年8月5日付の記事です。 https://this.kiji.is/530717544895661153?c=39546741839462401 合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かったそうです。 他紙にも関連する記…

『産経新聞』のサイトの2019年8月4日付の記事です。 https://www.sankei.com/affairs/news/190804/afr1908040005-n1.html 明治憲法下で設置されていた特別裁判所の一つである「行政裁判所」の訴訟記録と判決の原本１４件分が最高裁で保管されており、すでに…

『東京新聞』のサイトの2019年7月29日付の社説です。 https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019072902000109.html 首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことについて、「政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、…

共同通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://this.kiji.is/527083193519801441?c=39546741839462401 公文書管理委員会では、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧が初公表されたそうです。

時事通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501165&g=pol 公文書管理委員会は、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうです。

共同通信のサイトの2019年7月24日付の記事です。 https://this.kiji.is/526672283399128161?c=39546741839462401 財務省は、組織改革の取り組み状況を定期的に点検する有識者会議の初会合で、公文書を管理する専門組織の定数を増員したことなどを説明したそ…

『北海道新聞』のサイトの2019年7月19日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326582 「国民の知る権利を確保するための公文書管理や情報公開も、抜本改革や充実強化が求められる」と主張しています。

『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190718/ddp/012/010/010000c 厚生労働相を務めた舛添要一氏と総務相だった片山善博氏が、大臣保有文書の管理を「官僚任せ」にすることの危険性を指摘しています。