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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

公文書クライシス取材班が語る

『毎日新聞』のサイトの連載記事です。 毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班とオンラインで交流するイベントの模様を報じています。 「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態 公文書クライシス取材班が語る(前編)(2020年7月2…

「きちんと記録する人いたんだ」 北村大臣の視察先は

朝日新聞デジタルの2020年7月21日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASN7P678YN7PUTFK018.html 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相が、国立公文書館の展示を視察したそうです。

公文書危機、制度変える時 毎日新聞記者と会員がオンライン交流イベント

『毎日新聞』のサイトの2020年7月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/010/370000c 毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班とオンラインで交流するイベントの模様を報じています。

考ともに 時代を記録する 生きた証しを消さない

『信濃毎日新聞』のサイトの2020年7月19日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200719/KT200718ETI090002000.php 終戦時の機密書類の一斉焼却や新型コロナ対応に関する重要会議の議事録に言及しつつ、「消滅しかねない記録も、受け継ぐ…

森友賠償訴訟初弁論 民主主義が問われている

『琉球新報』のサイトの2020年7月16日付の社説です。 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1157235.html 学校法人「森友学園」の国有地売却問題に絡む公文書を改ざんした問題で、元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国と佐川宣寿元国税庁…

文書管理の人材 記録保存の徹底へ活用したい

『読売新聞』のサイトの2020年7月10日付の社説です。 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200709-OYT1T50326/ 政府が、「アーキビスト」と呼ばれる公文書管理の専門家を公的に認証する制度を創設したことについて、「官庁で、専門知識に乏しい職員が文書…

アジア歴史資料センター、原資料で近現代史学ぶサイト

『日本経済新聞』のサイトの2020年7月3日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60953440Q0A630C2BC8000/ 国立公文書館アジア歴史資料センターは、デジタル資料を使って日本を含むアジアの近現代史上の出来事を解説するウェブサイト「アジア…

コロナ会議録、検証できる指針を 公文書管理委、注文相次ぐ

共同通信のサイトの2020年6月29日付の記事です。 https://this.kiji.is/650289307656275041?c=39546741839462401 公文書管理委員会では、新型コロナウイルス対策を巡る政府の会議録の作成方針に注文が相次いだそうです。

コロナ専門家会議は「生ぬるい議事録方式」を捨て、動画で公開すべし

ダイヤモンド・オンラインの2020年6月17日付の記事です。 https://diamond.jp/articles/-/240525 政府が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録作成を怠っていたことについて、「「議事録」という前時代的で生ぬるい公開方式が許されていていいのだ…

小社会 笑劇か悲劇か

『高知新聞』のサイトの2020年6月14日付のコラムです。 https://www.kochinews.co.jp/article/374346/ 「コロナ対策。政府はやはり専門家会議の議事録を作らないようだ。当の専門家に拒否している人がいるようには見えない」としています。

議論の過程追えず 専門家会議議事録なし、震災の反省を政府軽視

『中日新聞』のサイトの2020年6月14日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/72810 政府が新型コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないことへの反発は強まっている、としています。

公文書クライシス 「記録を闇に葬る政治」 公文書クライシス記者×宮台真司・都立大教授ら ニコ動番組

『毎日新聞』のサイトの2020年6月11日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200611/k00/00m/040/136000c 社会学者の宮台真司さん、ラジオDJ・ライターのジョー横溝さん、ラッパーのダースレイダーさんをメインMCとして社会や政治の問題を語り合う…

専門家会議、速記録は公表へ 首相「保存期間後に」、野党反発

『東京新聞』のサイトの2020年6月8日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/34205 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策の専門家会議に関し「速記録も適切に保存し、保存期間満了後は国立公文書館に移管の上、原則公表扱いになる」と述べた…

政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」

『毎日新聞』のサイトの2020年6月1日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/010/170000c 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れているそ…

政府「連絡会議」の記録は公開せず 菅官房長官「なじまない」

『東京新聞』のサイトの2020年6月3日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/32953 菅義偉官房長官は、政府の新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決めるとされる連絡会議の記録を一般には公表しない方針を示したそうです。 他紙にも関連する…

専門家会議の議事録作らず 政府、匿名の概要公開

『中日新聞』のサイトの2020年5月14日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020051402000066.html 新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から政府に助言する専門家会議で、運営の庶務を担う内閣官房が、誰が発言したの…

検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」

『毎日新聞』のサイトの2020年5月12日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/180000c 法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する…

国立映画アーカイブの特定研究員募集

国立映画アーカイブが、特定研究員1名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 (1)国立映画アーカイブにおけるさまざまな教育普及プログラムの開発・運営業務ならびにこれらに関する広報業務 (2)国立映画アーカイブにおける国内外の館外共催事…

防衛省、電子決裁を拡大 新型コロナ

時事通信のサイトの2020年4月28日付の記事です。 防衛省、電子決裁を拡大 新型コロナ:時事ドットコム 河野太郎防衛相は、新型コロナウイルス対策で職員の在宅勤務が増えたことを受け、電子決裁できる行政文書の対象を拡大すると発表したそうです。

新型コロナとの戦い 議論・判断の記録残してこそ

NIKKEI STYLEの2020年4月19日付の記事です。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO58075490V10C20A4EAC000/ 新型コロナウイルス対策に関する会議について、「各府省庁が「この会議で政策は決めていない」としてしまえば、十分な記録が残らない恐れがある…

近世・近現代: 文書の保存・管理の歴史

佐藤孝之; 三村昌司編. 近世・近現代: 文書の保存・管理の歴史. 勉誠出版, 2019, 352p. 主な内容は以下の通りです。 序言 佐藤孝之・三村昌司 近世編 総論 近世文書の保存・管理史研究と近世編の概要 佐藤孝之 江戸幕府右筆所日記について 小宮木代良 秋田藩…

鎌倉幕府文書行政論

佐藤秀成. 鎌倉幕府文書行政論. 吉川弘文館, 2019, 340p. 主な内容は以下の通りです。 本書の視点 第1部 関東発給文書 第2部 地方機関関連文書 第3部 御恩と奉公の一側面 まとめと南北朝期の展開 出版社による紹介が以下のページにあります。 http://www.…

日本におけるフィルムアーカイブ活動史

石原香絵. 日本におけるフィルムアーカイブ活動史. 美学出版, 2018, 384p, (Museum Library Archives, 02). 主な内容は以下の通りです。 序 章 フィルムアーカイブ活動の歴史を問う 第一章 フィルムアーカイブ活動の原点を求めて 第二章 軍国主義時代の映画…

「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府

時事通信のサイトの2020年4月20日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000813&g=eco 総務省は、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示したそうです。

経産省虚偽文書 政権の隠蔽体質改めよ

『北海道新聞』のサイトの2020年4月18日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/413464 経済産業省が関西電力に対し、金品受領問題で業務改善命令を出した際、資源エネルギー庁が虚偽の公文書を作成していたことについて、「「事実を記す」と…

コロナと公文書 後世の検証へ記録に残せ

『西日本新聞』のサイトの2020年4月12日付の社説です。 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/599930/ 新型コロナウイルスの感染拡大に関する議事録や議事要旨などの作成について、「会議の形式や位置付けに固執せず、政策決定に関わる政府の会議であれば、…

菅氏「令和」浸透に安堵 発表から1年、墨書保存

『産経新聞』のサイトの2020年4月1日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/200401/plt2004010033-n1.html 元号「令和」の発表時に掲げられた墨書は2020年4月1日付で公文書として1年間保存され、翌年4月には国立公文書館に移管される見通…

首相、新型コロナ連絡会議の記録を「速やかに作成」

『産経新聞』のサイトの2020年3月27日付の記事です。 https://www.sankei.com/life/news/200327/lif2003270036-n1.html 安倍晋三首相は、首相や関係閣僚らが新型コロナウイルス対策などを議論する「連絡会議」の記録について「可能な限り速やかに作成する」…

公文書専門職 ずさん管理に歯止めを

『秋田魁新報』のサイトの2020年3月24日付の社説です。 https://www.sakigake.jp/news/article/20200324AK0013/ 政府が公文書管理の専門職「アーキビスト」の認定に乗り出すことについて、「アーキビストが必要に応じ省庁の管理状況を確認し、指導するなど、…

国立公文書館 加藤丈夫館長「歴史と文化で地方創生」

『農業協同組合新聞』のサイトの2020年3月19日付の記事です。 https://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2020/03/200319-40832.php 国立公文書館の加藤丈夫館長が、公文書とは「国や自治体のガバナンスを検証するという民主主義の原点」と語っています。