『東京新聞』のサイトの2023年11月9日付の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289078
関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺に関する文書について、松野博一官房長官は、国立公文書館所蔵の文書が「保存期間満了後に移管された特定歴史公文書」であることや、同館が独立行政法人であることを指摘し、政府内の文書かどうか答えることは困難だと答弁したそうです。
『東京新聞』のサイトの2023年11月9日付の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289078
関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺に関する文書について、松野博一官房長官は、国立公文書館所蔵の文書が「保存期間満了後に移管された特定歴史公文書」であることや、同館が独立行政法人であることを指摘し、政府内の文書かどうか答えることは困難だと答弁したそうです。