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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

電子記録

米国国立公文書館 削除されたトランプ前大統領の全ツイッターを公開

Sputnik日本語版サイトの2021年4月8日付の記事です。 https://jp.sputniknews.com/us/202104088300466/ 米国国立公文書館(NARA)は、米国元大統領ドナルド・トランプ氏のSNS上のすべてのコメントへのアクセスを可能にするそうです。

テレワーク拡大 文書管理、デジタル化加速 業務効率化へ脱ハンコも

『静岡新聞』のサイトの2021年4月7日付の記事です。 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/884357.html 新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが広がる中、文書管理をデジタル化する動きが静岡県内企業で加速しているそうです。

デジタルアーカイブ学会第6回研究大会第1部【4/23-24】

標記の研究大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。 http://digitalarchivejapan.org/kenkyutaikai/6th 日時: 2021 年 4 月 23 日 (金) ~ 24 日 (土) (なお企画セッションはサテラ…

公文書管理における現状と課題

中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編. 公文書管理における現状と課題. 創泉堂出版, 2019, 228p. 主な内容は以下の通りです。 発刊にあたって 日本の公文書管理のあり方について ─アーカイブとしての公文書のあり方について─ 戦前期行政機…

国家公務員の働き方に新指針 デジタル化で残業削減

『日本経済新聞』のサイトの2021年1月29日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE286LA0Y1A120C2000000/ 政府は、国家公務員の勤務環境を整備するための指針を5年ぶりに改定し、重点的に取り組むべき課題として行政文書の電子化などを挙げ…

生駒市長が削除の公的メール 市が再探索決定 情報公開審答申に従い /奈良

『毎日新聞』のサイトの2021年1月15日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20210115/ddl/k29/010/376000c 奈良県生駒市長の自己判断による公的メールの削除について、市は文書を再度探すことを決めて、情報公開請求者に通知したそうです。

医療安全と業務改善を成功させる: 病院の文書管理実践マニュアル: ISO9001、病院機能評価、JCIに対応!

田中宏明; 金子雅明; 佐野雅隆編著. 医療安全と業務改善を成功させる: 病院の文書管理実践マニュアル: ISO9001、病院機能評価、JCIに対応!. メディカ出版, 2017, 188p. 主な内容は以下の通りです。 第I部 文書管理に取り組む前に 第1章 文書管理の現状を把握…

“オフィスのプロ”だけが知っている: キングジム: 人も組織もうまくまわりだす超整理術213

キングジムファイリング研究室. “オフィスのプロ”だけが知っている: キングジム: 人も組織もうまくまわりだす超整理術213. KADOKAWA, 2019, 320p. 主な内容は以下の通りです。 PART01 まずは「頭」と「心」を整える PART02 理想の机周りにする PART03 時間を…

整理・整頓が人生を変える: 毎日がイキイキする「ライフファイリング」の方法

小野裕子. 整理・整頓が人生を変える: 毎日がイキイキする「ライフファイリング」の方法. 法研, 2018, 216p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 オフィスのファイリングからライフファイリングへ 第2章 ライフファイリングの必要性と効果 第3章 ライフフ…

詳説電子帳簿保存法: 実務のポイント

SKJコンサルティング合同会社編. 袖山喜久造監修. 詳説電子帳簿保存法: 実務のポイント. 税務研究会出版局, 2020, 512p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 文書電子化を取り巻く環境の変化 第2章 帳簿書類の保存義務 第3章 電子帳簿保存法の概要 第4章 …

中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門

袖山喜久造; 坂本真一郎著. 新経済連盟デジタルファースト推進PT監修. 中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門. 大蔵財務協会, 2017, 200p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 中小企業の帳簿書類の電子化について 第2章 帳簿書類の保存 第3章 帳簿書類…

国税庁Q&A対応: 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存

佐久間裕幸. 国税庁Q&A対応: 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存. ぎょうせい, 2016, 208p. 主な内容は以下の通りです。 1 スマホ撮影保存制度の誕生を経営改善に生かせ! 2 スキャナ保存・スマホ撮影保存の要件を理解する 3 スキャナ保存の承認申請の詳…

電子化は「おおむね進展」 中央省庁作成の文書

時事通信のサイトの2020年12月15日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500805&g=pol 中央省庁など46行政機関が2019年度に作成・取得した文書のうち、電子媒体を正本・原本として管理しているかに関し、「全てで実施」「一部で実…

ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」【1/12】

標記のラウンドテーブルが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座のサイトをご参照ください。 http://dnp-da.jp/events-and-news/20201120/ 日時:2021年1月12日(火) 15:00~17:30 主催:東京大学大学…

立教大学共生社会研究センターウェビナー 「原子力施設廃止をアーカイブする——課題と協働」【12/14】

標記のウェビナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、立教大学のサイトをご参照ください。 https://www.rikkyo.ac.jp/research/institute/rcccs/news/2020/mknpps000001d7ol.html 日時:2020年12月14日(月) 19:00~21:00 実施方法:…

神奈川県のHD流出事件が和解へ 富士通リースが2370万円

共同通信のサイトの2020年11月20日付の記事です。 https://this.kiji.is/702433784160453729?c=39546741839462401 神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)18台が流出した事件で、HDを含むサーバーのリース契約を結んでいた「富士通リース」が県に…

脱ハンコどう思う? 印鑑に罪なし、役所のムダに着目を

朝日新聞デジタルの2020年11月15日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASNCG5VV3NC9ULZU00D.html 「国民の信頼感を高めるためには、デジタル庁をつくる議論の中に、個人情報や公文書を厳密に管理することも入れるべきです」との見解を紹介してい…

デジタルドキュメント2020 ウェビナー【11/12-30】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/dd2020_webinar_entry/ 日時 2020年11月12日(木)~30日(月) 開催方式 オンデマンド動画配信 …

井上万博相、公文書管理デジタル化に意欲「しっかり進めたい」

『産経新聞』のサイトの2020年9月28日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280026-n1.html 公文書管理を担当する井上信治万博相は、就任後初めての公文書管理委員会で、公文書管理のデジタル化推進に意欲を示したそうです。

電子公文書、保存をルール化へ 生駒市長、審査会答申受け意向 /奈良

『毎日新聞』のサイトの2020年9月25日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200925/ddl/k29/010/268000c 奈良県生駒市の小紫雅史市長は、情報開示対象の行政文書に当たる可能性がある電子メールやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス…

全府省ハンコ廃止を 河野行革相 「縦割り110番」再開

『日本経済新聞』のサイトの2020年9月25日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64233970V20C20A9EA3000/ 河野太郎行政改革・規制改革相の指示を受け、内閣府は全府省に文書を出し、民間から行政機関への申請手続きなどで求める押印について…

公務メール勝手に削除 市長「保存ルールない」 「知る権利侵害」審査会指弾 /奈良

『毎日新聞』のサイトの2020年9月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200918/ddl/k29/010/308000c 奈良県生駒市の情報公開に関する不服申し立てを審議する審査会が、市長が公務で使ったメールを自己判断で削除したことが行政文書のずさんな…

公文書クライシス取材班が語る

『毎日新聞』のサイトの連載記事です。 毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班とオンラインで交流するイベントの模様を報じています。 「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態 公文書クライシス取材班が語る(前編)(2020年7月2…

リポジトリデータの格納が完了した「Arctic Code Vault」について、GitHubに聞いてみた

クラウドWatchの2020年7月28日付の記事です。 https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/special/1267588.html GitHubで公開されたオープンソースプロジェクトなどのリポジトリデータを北極圏に1000年間保存するプロジェクトについて、関係者にインタビューし…

GitHubの「Arctic Code Vault」、ノルウェーの保管庫へ収容完了--オープンソースコードを1000年保存

ZDNet Japanの2020年7月20日付の記事です。 https://japan.zdnet.com/article/35156991/ GitHubは、アクティブな公開リポジトリー全てのスナップショットをノルウェーの保管施設で長期保存するという「Arctic Code Vault」プロジェクトの節目となる、コード…

防衛省、電子決裁を拡大 新型コロナ

時事通信のサイトの2020年4月28日付の記事です。 防衛省、電子決裁を拡大 新型コロナ:時事ドットコム 河野太郎防衛相は、新型コロナウイルス対策で職員の在宅勤務が増えたことを受け、電子決裁できる行政文書の対象を拡大すると発表したそうです。

「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府

時事通信のサイトの2020年4月20日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000813&g=eco 総務省は、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示したそうです。

仙台市の在宅勤務難航 旗振り役のはずが… 紙文化や電子化の遅れ壁

『河北新報』のサイトの2020年4月19日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200419_11019.html 仙台市が外出自粛を市民に呼び掛ける中、旗振り役の市職員の在宅勤務が進んでいないことについて、「事務処理を文書で行う「紙文化」や…

野党推薦公述人が公文書管理を批判 衆院予算委

『東京新聞』のサイトの2020年2月21日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022102000273.html 衆議院予算委員会の中央公聴会で、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、安倍晋三首相主…

公文書改ざん再発防止、赤磐市が電子決済導入

朝日新聞デジタルの2020年2月15日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASN2G74SWN2GPPZB002.html 岡山県赤磐市は、市教委で臨時職員の賃金に関する公文書が改ざんされた問題の再発防止策として、電子決済システムを導入すると発表したそうです。