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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

電子記録

公文書 審議会で基準検討 県、廃棄・改ざん防止狙い

『信濃毎日新聞』のサイトの2019年6月27日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190627/KT190626ATI090028000.php 長野県は、制定を目指している公文書管理条例について、意図的な公文書の廃棄や改ざんを防止するためのルールを、条例制…

ARMA東京支部第118回定例会「日本企業のガバナンス改革と記録管理」【7/9】

標記の講演会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ARMA東京支部のサイトをご参照ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 講演テーマ:「日本企業のガバナンス改革と記録管理」 講 師:長谷川俊明法律事務所 所長 弁護士 長谷…

JIIMAセミナー「デジタルファースト時代を勝ち抜くデジタルドキュメント」【5/28,6/11】

標記のセミナーが、東京と大阪で開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2019/ https://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2019os…

記録管理学会2019年研究大会【5/25-26】

標記の大会が開催されます。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 日 時 : 2019年5月25日(土)、26日(日) 会 場 : 東京大学 柏キャンパス 2019年研究大会テーマ 記録管理学の理念と存在意義-電子化・デジタル化で記録…

御名御璽は電子化対象外=政府の文書管理、閣議書も

時事通信のサイトの2019年3月30日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000183&g=pol 政府が進める公文書の電子管理について、天皇陛下の署名・押印に当たる「御名御璽」や閣議書は対象外となる見通しだそうです。

公文書電子管理 効率的かつ適正な運用を図れ

『読売新聞』のサイトの2019年3月25日付の社説です。 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190324-OYT1T50200/ 行政文書の作成から保存、公文書館への移管までを一貫して電子的に管理する基本方針について、「政策決定過程の検証に不可欠な公用メールの扱…

県、公文書を一元管理へ 19年度に条例案

『信濃毎日新聞』のサイトの2019年3月23日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190323/KT190322ATI090047000.php 長野県は、公文書は個人管理とせず、基本的に電子化して一元管理するとともに、文書管理の専門職員(アーキビスト)を養…

ARMA東京支部第117回定例会「クラウドコンテンツ管理と⽶国の情報ガバナンス最新動向」【4/11】

標記の研究会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ARMA International東京支部のサイトをご参照ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 日時:2019年4月11日(木) 13:30~16:00(開場13:00) 場所:中央大…

公文書管理、全面電子化へ 政府 26年度メド

時事通信のサイトの2019年3月18日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42596940Y9A310C1PP8000/ 政府は、新しい国立公文書館が開館する予定の2026年度をメドに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標を示したそうです。

公用メール保存を強化 政府、自動削除取りやめ

『産経新聞』のサイトの2019年2月22日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/190222/plt1902220006-n1.html 政府が一部の省庁で使用してきた公用電子メールをサーバー上から自動削除するシステムの使用を取りやめるそうです。

公文書管理デジタル化、2020年代半ばに完全移行 政府骨子案

産経ニュースの2019年1月30日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/190130/plt1901300003-n1.html 政府は、大半が紙だった公文書を原則的に電子文書に切り替え、2020年代半ばに文書の作成から保存、国立公文書館への移管・廃棄まで完全…

日米欧でデータ流通圏=中国けん制、情報流出に課徴金−政府

時事通信のサイトの2018年12月19日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121903762&g=pol 政府は、個人情報や重要産業に関するデータ管理が適切に行われていると確認し合った国同士で、データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」の…

豊島区 メールも公文書 条例案を提出へ 区発表 /東京

『毎日新聞』のサイトの2018年12月14日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20181214/ddl/k13/010/014000c 東京都豊島区は、決裁前に職員間でやりとりした業務に関するメールも原則的に公文書とする内容の公文書管理条例案を提出するそうです。

ハンコ消えた?茨城県の改革に賛否 「実態は紙のまま」

朝日新聞デジタルの2018年10月24日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASLB56R3KLB5UJHB01P.html 茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がっているそうです。

静岡県、電子決裁を試行 紙削減や公文書改ざん防止

『静岡新聞』のサイトの2018年10月23日付の記事です。 http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/556513.html 静岡県は、紙の削減や改ざん防止、事務の効率化を目的に、行政文書の電子決裁の試行に乗り出したそうです。

公開シンポジウム「立教大学司書課程主催 アーカイブズの最新トレンド2018」【11/12】

標記のが開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、立教大学のサイトをご参照ください。 http://www.rikkyo.ac.jp/events/11/mknpps000000m4h9.html 2018年11月12日(月)18:20〜20:20 池袋キャンパス 1号館2階 1202教室 講師 Mary Louise Smith I…

公文書管理、来月から実態調査=内閣府

時事通信のサイトの2018年月日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801201&g=pol 内閣府は、1府12省庁の内部部局を対象に、共有フォルダを含む電子文書の保存状況などについて、書面調査に加えて現場に担当職員を派遣して確認するそ…

防衛省 AIが文書管理 探索漏れ防止 21年度本格運用

『毎日新聞』のサイトの2018年9月17日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180917/ddm/001/010/208000c 防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能(AI)で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めたそうです。

デジタルドキュメント2018【10/17-19】

標記の展示会が開催されます。 以下のデジタルドキュメントフォーラムの他、企業の出展や各種セミナーが催されます。 詳しくは、専用サイトをご参照ください。 https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/expo/d-doc/ 会期 2018年10月17日(水)〜10月19日(金)10…

「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部

『東京新聞』のサイトの2018年9月1日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090102000154.html 複数の経済産業省省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、(公文書扱いとならない…

撮影5分前 「デジタル遺品」と人生

朝日新聞デジタルの2018年8月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13622521.html 依頼を受けて不都合なデジタル遺品を削除するというドラマ「dele」のプロデューサーが、デジタル遺品をテーマとするドラマを作った理由を述べています。

公文書クライシス 制度を考える/中 公用メール避け、官僚は抜け道探し

『毎日新聞』のサイトの2018年7月26日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180726/ddm/004/010/018000c 「公文書を残す」という意図に逆行する行為が今も横行していることを複数の官僚が証言した、という内容です。

公文書 再発防止策 対症療法では信頼戻らぬ

『福井新聞』のサイトの2018年7月24日付の論説です。 http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/627815 公文書管理法について「定義を広げる法改正は欠かせない。メールも公文書として扱うよう検討すべきだ」と主張しています。

公文書はすべてを残す覚悟で取り組め

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月21日付の社説です。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33246220Q8A720C1EA1000/ 「重要な意思決定の経過にかかわる文書や電子メール、メモなどは原則すべて保存し、一定期間後に公開する仕組みを検討すべきだ」と主…

公文書管理 PC情報の共有先送り 政府方針

『毎日新聞』のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/189000c 政府がまとめた決裁文書改ざん問題などの再発防止策では、個人パソコン内の情報をどこまで共有するかについては踏み込むのを避けた、として…

来年度までにシステム改修=電子決裁徹底へ方針−野田総務相

時事通信のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000353&g=pol 総務省が各省庁に提供している文書管理システムについて、決裁後の文書は修正できないよう、2019年度までに改修するそうです。

JBMIA文書管理システムセミナー 名古屋 2018「働き方改革につながる電帳法スキャナ保存制度」【7/27】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ビジネス機械・情報システム産業協会のサイトをご参照ください。 https://www.jbmia.or.jp/event_seminar/seminar.php?id=108 開催日 2018年7月27日(金) 開催時間 13:0…

公文書クライシス 将来検証可能に メール残す仕組み構築を

『毎日新聞』のサイトの2018年7月6日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180706/mog/00m/010/005000c 公文書管理法の法案作成に、事務方の責任者として携わった山崎日出男・元内閣官房内閣審議官にインタビューしています。

公文書管理 遅れる日本 少ない記録 説明責任は?

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月6日1付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32691580W8A700C1EAC000/ 公文書管理について「日本は保存の歴史が短く、対象の範囲も狭い。公文書を管理する機関の職員数も圧倒的に少ない」としています。

行政機関幹部メール一律保存せず=政府答弁書

時事通信のサイトの2018年7月3日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070300882&g=pol 政府は、行政文書と規定された電子メールの扱いについて、公文書管理法などに基づき適切に実施するとの答弁書を閣議決定したそうです。