47NEWSの2023年7月24日付の記事です。 https://www.47news.jp/9630228.html 政府は、「チームズ」など情報共有ツールを使った省庁職員間のチャット形式のやりとりを公文書管理法上の行政文書として扱う必要があるとの認識を示したそうです。