全日本博物館学会が、標記の研究会を開催します。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同会のサイトをご参照ください。 http://www.museology.jp/kenkyukai081214.html 主催：全日本博物館学会 後援：アート・ドキュメンテーション学会（予定） 日本ア…

東京歴史科学研究会が、以下のような講演会を開催します。 詳しくは、同会のサイトをご参照ください。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/trk/event.html#kouza 安藤正人氏（学習院大学 アーカイブズ学） 「戦争・植民地支配とアーカイブズ―現代的課題との関わりから―…

「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」の第3回会合が、2008年11月25日に開催されました。 そこで配布された標記の資料が、内閣官房のサイトで公開されています。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/dai3/3gijisidai.html…

情報科学技術協会誌『情報の科学と技術』のVol. 58, No. 11（2008年11月）が、特集「図書館員のための文書管理」を組んでいます。 以下の記事が掲載されています。 特集 : 「図書館員のための文書管理」の編集にあたって レコードキーピングとアーカイブズ −…

『国立女性教育会館研究ジャーナル』第12号（2008年3月）が、女性アーカイブズに関する特集を組んでいます。 以下の論文等が掲載されています。 女性アーカイブズの役割と可能性 久留島典子 英国における女性アーカイブズの現状と課題 富田 裕子 デジタルア…

東京市政調査会の機関誌『都市問題』の第99巻第10号（2008年10月）が、特集「公文書管理を考える」を組んでいます。 以下の記事が掲載されています。 行政文書と文書管理のあいだ―官僚制の論理と行動に関する一考察 魚住 弘久 公文書管理法の制定へ―アーキビ…

日本労働法学会誌『労働法』110号（2007年12月）に、以下の記事が掲載されています。 同会第113回大会のシンポジウムの記録です。 《シンポジウムI》 雇用関係における文書の作成・管理・提出義務 シンポジウムの趣旨と総括 道幸哲也 文書提出命令をめぐる裁…

早稲田大学大学史資料センターが、創立10周年記念講演会を開催します。 詳しくは、同センターのサイトをご参照ください。 http://www.waseda.jp/archives/ 日時：2008年12月3日（水）17時から 会場：早稲田大学 120-1号館 201会議室 講演者： 浅古弘（本学法…

標記のシンポジウムが開催されます。 詳しくは、国文学研究資料館のサイトの「シンポジウム・研究集会」をご参照ください。 http://www.nijl.ac.jp/contents/events/index.html 主催：人間文化研究機構 国文学研究資料館アーカイブズ研究系 東アジアを中心と…

広島大学文書館が、標記の専門職1名（常勤）を公募しています。 仕事内容は以下のとおりです。 (1)法人文書の整理・保存・公開 (2)全学的な法人文書・管理に関する職員研修及び法人文書の評価・選別、廃棄業務等を担当 応募資格は、次の要件を満たしているこ…

毎日jpの2008年11月19日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081119ddlk03010010000c.html 岩手県が公文書館の建設を計画していた敷地に、盛岡市が歴史文化施設を開設することになったようです。

『愛媛新聞』のサイトの2008年11月19日付のコラム「地軸」です。 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200811197922.html 「文書管理のルールづくりは、福田氏が掲げた『静かなる革命』の核だった」と位置づけています。

『東京新聞』のサイトの2008年11月16日付のコラム「私説・論説室から」です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2008111602000091.html 公文書管理の改革について、「役人お得意の「骨抜き」が今後十分起こり得るだろう。ここは福田さん…

レコードチャイナの2008年11月16日付の記事です。 http://www.recordchina.co.jp/group/g25863.html 中国の外交部档案館の閲覧・利用状況などが記されています。

『東京新聞』のサイトの2008年11月9日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008110902000113.html 「引き継いだ麻生政権が報告書の内容をどこまで具体化できるかが焦点だ」と述べています。

NIKKEI NETの2008年11月14日付の記事です。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081114AT1D1302V13112008.html 「個人情報保護や業務手続き文書化の流れを受け」ての拡充のようです。

北海道札幌市が、公文書館基本構想検討委員会を設置しました。 同市のサイトに、委員会の設置要綱や委員名簿、会議の開催状況や資料が掲載されています。 http://www.city.sapporo.jp/somu/kobunsyokan/index.html なお、「札幌市公文書館検討委員会 市民利…

『神戸新聞』のサイトの2008年11月4日付の記事です。 http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001553280.shtml 兵庫県西宮市の門戸厄神東光寺に、阪神・淡路大震災で被災した史料などを展示する資料館が開館したそうです。

記録管理学会が、標記の研究会を開催します。 参加申込締切は2008年11月21日です。 詳しくは、同会のサイトの「学会主催・後援・協賛行事」をご参照ください。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/rmsj/ 内容： 報告1．城下直之氏（エスオーファイリング研究所） 報告2…

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）の関東部会が、標記の研究会を開催します。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同部会のサイトをご参照ください。 http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zkkennew.html 日 時 平成２０年１２月１８日…

宮内庁の書陵部編修課が、事務補佐員9名を募集しています。 応募条件は以下のとおりです。 ４年制大学またはそれ以上において日本史学，あるいはそれに類する専攻を卒業・修了した者。 パソコン操作ができること。 日本史（特に近現代史）史料の整理・編纂業…

飯田市歴史研究所が、研究員を募集しています。 応募資格は、「大学院の博士課程修了者及びポスト・ドクトラル・フェローシップ制度（若手研究者に一定期間研究の機会を提供する各種の特別研究員制度）経験者に相当する方」です。 仕事内容は以下のとおりで…

リズ・ダベンポート. 川村透訳. 机の上はいらないモノが95％: 世界一シンプルな整理法. 草思社, 2008, 112p. 主な内容は以下のとおりです。 １ 机の上にあるモノの９５％はゴミ―デスクまわりの整理術 自分だけのコックピットをつくる 仕事を見渡す「管制塔」…

[rakuten:book:13042800:title] 小池聖一. 近代日本文書学研究序説. 現代史料出版, 2008, 367p. 主な内容は以下のとおりです。 序章 政策過程のなかの近代文書 補論 近代日本文書学を規定するもの 第一部 国家意思決定の文書学 第一章 「閣議」の文書学的一…

後藤忠彦; 谷口知司; 高納成幸; 片桐郁至. 準デジタル・アーキビスト. 日本文教出版, 2008, 72p. 主な内容は以下のとおりです。 第１章 デジタル・アーキビスト Step-1-1 デジタル・アーカイブとデジタル・アーキビスト Step-1-2 アーカイブとデジタル・アー…

小川千代子編. デジタル時代のアーカイブ. 岩田書院, 2008, 110p, (岩田書院ブックレットアーカイブズ系, 11). 主な内容は以下のとおりです。 第１章 幕府代官所における公文書行政の成立とその継続的経営 山田理恵子 第２章 埼玉県立文書館における教育普及…

宇賀克也. 情報公開の理論と実務. 有斐閣, 2005, 342p. 主な内容は以下のとおりです。 第１章 情報公開制度の運用状況 第２章 地方公共団体における透明性の確保 第３章 情報公開に関する判例 第４章 電子的情報公開 第５章 政府周辺法人の情報公開 第６章 …

寺崎昌男. 大学は歴史の思想で変わる: FD・評価・私学. 東信堂, 2006, 201p. 主な内容は以下のとおりです。 1 FDと教職員そして自校教育 FD再考 三たびFDを考える――日本的理解への批判的提言 ほか 2 教育評価・研究評価 日本の大学評価――批判的展望の試み 大…

『山陽新聞』のサイトの2008年11月7日付の社説です。 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/07/2008110709402429013.html 「省庁の思惑を排した適正な公文書管理の実現が急がれる」としています。

YOMIURI ONLINEの2008年11月5日付の社説です。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081104-OYT1T00785.htm 「内閣が変わっても、国家の根本にかかわる事業として、着実に推進していかなければならない」と主張しています。