2007-01-01から1年間の記事一覧
国連の下位機関であるUN/CEFACT (United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business)が、12月18日、Record exchange standardの草案を公表しました。 ICA (International Council on Archives)のサイトに掲載されています。 http://www…
『日本経済新聞』11月29日付22面の記事です。 長岡市に「アーカイブスセンター」を作り、「災害に関する資料を蓄積・保存するほか、中越地震に関する情報を発信する」計画だそうです。
毎日jpの11月23日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/fukui/news/20071123ddlk18040529000c.html 2004年7月の福井豪雨被害の映像記録を保存する「福井豪雨映像アーカイブス」の作成委員会が発足したそうです。
『日本経済新聞』9月29日付夕刊14面のコラム「芸文余話」です。 就任した福田首相に対し、公文書館制度の問題は地味ではあるが、実効的で普遍性があるテーマだと述べ、この問題への取り組みを訴えています。
『日本経済新聞』7月21日付夕刊12面のコラム「芸文余話」です。 年金記録問題の本質は「公的な記録をきちんと残すという意識が社会保険庁職員に決定的に欠落していた」ことであるとし、公文書を統一的に管理する法律の必要性を説いています。
『毎日新聞』5月27日付朝刊7面のコラム「百黙一言・いわせてもらえば」です。 情報公開法の施行によって、公開の対象となる行政文書が片っ端から捨てられている、という内容です。
『日本経済新聞』4月14日付朝刊36面の記事です。 JIA・KIT建築アーカイヴズ、建築博物館、建築・空間デジタルアーカイブズ(DAAS)などの活動を紹介しています。
『毎日新聞』和歌山版の3月21日付27面の記事です。 和歌山県立文書館が、民間所有の古文書等の所在調査結果を電子データ化し、地理情報システム(GIS)の地図に落としたシステムを開発したという内容です。
『日本経済新聞』夕刊で、11月26日から始まった連載記事です。 4週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体(〔 〕内)は以下のとおりです。 第16回:テレビ草創期の台本集める デジタル化、韓国追う(12月17日付)〔脚本アーカイブズ準備室〕 第17回:…
『日本経済新聞』夕刊で、11月26日から始まった連載記事です。 3週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体(〔 〕内)は以下のとおりです。 第11回:議員懇談会が「緊急提言」 公文書管理、首相の答えは…(12月10日付)〔公文書館推進議員懇談会〕 第12…
『イザ!』の12月18日付の記事です。出典は『産経新聞』のようです。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/110412/ 独立行政法人の整理合理化計画に関連して、国立公文書館は「独法の形態を維持した上で、歴史的公文書の保存態勢の拡…
藤女子大学が、図書館情報学課程の嘱託教員を募集しています。 「図書館情報学及び芸術文化論、アーカイブズ論、学校図書館メディア論、図書館政策論などの関連分野」を研究分野とする人を公募するようです。 契約期間は2年間(ただし、任期を継続する場合も…
『日経トレンディネット』の12月13日付の記事です。 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20071213/1005351/ 才色兼備のアーキビストがヒロインの映画「ナショナル・トレジャー」(2005年公開)の続編が、12月21日に全世界同時公開されます。 http:…
『神戸新聞』のサイトの12月3日付の記事です。 http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0000758238.shtml 神戸大学、神戸女子大学、大手前大学が共同で、水損文書修復ボランティア養成のためのワークショップを開催したという内容です。
『長野日報』のサイトの11月27日付の記事です。 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9045 長野県文化財保護審議会は、長野県立歴史館が所蔵する、江戸時代から1946(昭和21)年までの県行政文書1万783点を「県宝」に指定するよう…
asahi.comの12月14日付の記事です。 http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140316.html 公文書の管理体制を見直す関係省庁連絡会議の初会合が開催されました。 記事によれば、会合では以下のことが決められたそうです。 今年度中に全省庁が管…
公文書館推進議員懇談会が「この国の歩みを将来への資産とするために−緊急提言−」をまとめ、12月7日、福田首相に提出しました。 提言の全文とその要旨、説明資料が、国立公文書館のサイトに掲載されています。 http://www.archives.go.jp/news/071212.html …
『日本経済新聞』夕刊で、11月26日から始まった連載記事です。 2週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体(〔 〕内)は以下のとおりです。 第6回:ボランティアが古文書整理 若者や主婦、役目それぞれ(12月3日付)〔十日町情報館〕 第7回:「現物」は…
『日本経済新聞』夕刊で、11月26日から始まった連載記事です。 1週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体(〔 〕内)は以下のとおりです。 第1回:脱・後進国へ目覚め 「管理法」制定、高まる期待(11月26日付)〔国際公文書館会議東アジア地域支部、…
東京大学で、標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。詳しくは、主催者のサイトをご参照ください。 http://www.ubinsoc.org/modules/news/article.php?storyid=17 東京大学大学院情報学環・学際情報学府学際情報学専攻 21世紀COE「…
歴史学研究会の総合部会が、標記の例会を開催します。 詳しくは、同会のサイトをご覧ください。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/rekiken/seminars.html#sougou 日時 2008年1月12日(土) 13:30〜17:30 会場 東京大学本郷キャンパス 法文1号館1F112教室 (東京メトロ…
ジャパンデータストレージフォーラムの主催で、標記の展示会が開催されます。 詳しくは、同フォーラムのサイトをご参照ください。 http://www.jdsf.gr.jp/7thdsw/index.html 主催 JDSF (ジャパンデータストレージフォーラム) 会期 2008年1月9日(水),10日…
毎日jpの12月7日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071208k0000m010122000c.html 国立公文書館を独立行政法人から国の機関に戻す方針が固まった、ということです。
『琉球新報』の11月29日付の記事です。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29310-storytopic-1.html 首相官邸、内閣官房、内閣府が、業務上重要と判断される行政文書のバックアップセンターを、内閣府沖縄総合事務局内に設置するそうです。
インサイドというサイトの11月28日付のニュース記事です。 http://www.inside-games.jp/news/253/25345.html 単にゲームを収集するにとどまらず、メタデータの付与や「開発プロセスのアーカイブ化」等も重視した活動を進めているようです。
YOMIURI ONLINEの11月24日付の記事です。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071124ur02.htm 宮崎県の小林市スクールサポートセンターは、忙しい小中学校教師の仕事を支援するシステムの一環として、公文書管理を手がけるそうです。
『神奈川新聞』の11月20日付の記事です。他紙でも報道されました。 http://www2.kanaloco.jp/kyodo/news/20071120010008711.html 韓国の盧武鉉大統領は「日本の植民地時代の朝鮮半島外への強制連行に関して、可能な限りの記録、史料の共有化を要請」したそう…
japan.internet.comの11月20日付の記事です。 http://japan.internet.com/busnews/20071120/12.html 先日ご紹介した米国連邦地裁の命令について、その背景が記されています。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20071121 記事によれば、「ホワイトハウスは…
IBTimes掲載の11月20日付のコラムです。 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071120/14201.html 電子文書の証拠性を確保する仕組みとしてのタイプスタンプについて概説しています。
NIKKEI NETの12月1日付の記事です。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071201AT3S3003701122007.html 報道によれば、以下のことを検討するそうです。 担当相を新設 現施設の霞が関周辺への移転 設備や人員を大幅に強化 独立行政法人から再び国の機関に戻…