時事通信社のサイトの2011年3月28日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032800808 法務省は、津波で消失した戸籍データについて、法務局にある副本と届出書で戸籍を復元した上で、本人または家族から口頭での申…

毎日jpの2011年3月26日付のコラムです。 http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20110326ddm004070183000c.html 大震災と公文書管理法の施行にあたり、「事故発生直後からの記録を完全な形で残し、その一次史料を、第三者からなる外部の調査委…

毎日jpの2011年3月25日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110325ddm012040152000c.html 政府は、被災者の家財のうちアルバムや写真については処分せず、なるべく保存するよう市町村に要請することを決め…

『岩手日報』の2011年3月22日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/h201103/h1103228.html 岩手県山田町の町役場には、被災したアルバムや記念写真が持ち込まれ、展示されているということです。

毎日jpの2011年3月21日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/today/news/20110321k0000e040017000c.html 岩手県野田村では、大学院生らが、がれきの中にあったアルバムや写真を持ち主に引き渡すボランティアを始めたそうです。

国立公文書館が、2011年3月に標記の報告書を公開しました。 「歴史公文書等保存方法検討有識者会議」の提言に基づき、紙媒体の歴史公文書等のマイクロフィルム化とデジタル化についての方針を検討しています。 同館のサイトで、全文を読むことができます。 h…

asahi.comの2011年3月18日付の記事です。 http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201103160265.html 静岡県伊豆の国市で行われている「江川文庫」の調査経過について紹介しています。

毎日jpの2011年3月16日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20110316ddlk43010315000c.html 熊本県議会で、｢行政文書等の管理に関する条例｣の制定が可決されたようです。

『朝日新聞』2011年1月20日付夕刊13面の記事です。 ビネガーシンドロームの問題について、いくつかの実例と対策を挙げています。

『朝日新聞』2010年11月27日付朝刊3面の記事です。 外務省による外交文書の公開が進んだ場合、「現役の外務官僚は、古い文書を読み解き対外交渉に生かす余裕はないが、専門家が論点を整理し、現在の外交に問題提起することは可能だ」と論じています。

『朝日新聞』2010年9月17日付夕刊2面の記事です。 以前にご紹介した、第5回「映画の復元と保存に関するワークショップ」の様子を紹介しています。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20100725

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」以降、被災したアーカイブズ資料等の救出に向けた情報の収集・発信活動が始まっています。 そのうち、Web上で展開されているものの一部を紹介します。 1) 全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）は…

標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、主催者のサイトをご参照下さい。 http://www.lang.osaka-u.ac.jp/~osdh2011/wiki.cgi?page=OSDH2011%5Fj 2011年3月28‒29日 於 大阪大学大学院言語文化研究科 研究科棟2階大会議…

MSN産経ニュースの2011年3月7日付の記事です。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110307/mds11030719350006-n1.htm エジプトでは、「治安維持の名目で拷問や各政治勢力に対する妨害工作などが行われてきた証拠が廃棄されるのを阻止するため」に、デモ隊…

『河北新報』のサイトの2011年3月7日付の社説です。 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/03/20110307s01.htm 公文書管理法が規定する自治体の努力義務について、「財政事情を考えれば、専用の公文書館建設までにはとても手が回らないだろう。庁内の仕組…

『日本経済新聞』2011年1月22日付夕刊10面のコラム「遠みち 近道 背景あり」です。 公文書管理法の対象にならない記録として、検察庁に保管されている非公開の刑事参考記録に関する問題を指摘しています。

『日本経済新聞』2011年1月22日付朝刊36面の記事です。 福岡県の共同公文書館や、熊本県、島根県、札幌市、佐賀県、熊本県本渡市、同南島原市、北海道石狩市などの取り組みを紹介しています。

『日本経済新聞』2011年1月18日付朝刊36面の記事です。 カナダ国立図書館・公文書館の公文書デジタル化計画について取り上げています。

asahi.comの2011年3月12日付の記事です。 http://www.asahi.com/culture/update/0312/TKY201103120511.html 東北地方太平洋沖地震による文化財への被害を、文化庁がとりまとめています。 「国の重文など文化財７件に被害 文化庁まとめ」（asahi.com、2011年3…

47NEWSの2011年2月14日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021401000264.html 天皇陛下は、検査入院以降の初の公的な外出として、国立国会図書館の「古文書や古い公的資料など大量の所蔵品をデジタル画像で閲覧で…

『日経産業新聞』2011年1月11日付19面の記事です。 文書保管サービス各社は「コンサルティング機能など付加価値を高めて低価格競争からの脱却を模索している」と分析しています。

『日本経済新聞』2010年12月11日付朝刊36面の記事です。 新潟県十日町市の十日町情報館や、大阪府の豊中市・箕面市等による「北摂アーカイブス」といった、図書館主導の地域写真デジタル化事業について紹介しています。

『日本経済新聞』2010年11月18日付大阪版夕刊29面の記事です。 大阪市中央区道修町の神社に保存されていた古文書の保存運動と、「くすりの道修町資料館」の設立について取り上げています。

『日本経済新聞』2010年9月28日付朝刊44面のコラム「文化往来」です。 記録管理学会が、中間書庫に関する提言をまとめたことを紹介しています。

『日経産業新聞』の2010年8月2日付の記事です。 「３千万円かけてキャビネット約４００本分の文書を電子化したが、『電子のゴミ』を作っただけだった」といった失敗談が取り上げられています。

国立公文書館アジア歴史資料センターが、非常勤の調査員を若干名募集しています。 主な職務内容は以下の通りです。 （１）国立公文書館、外務省外交史料館、及び防衛省防衛研究所図書館から提供を受けた目録データ及び画像データのチェック(データベース構築…

『河北新報』のサイトの2011年2月25日付の記事です。 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110225t51007.htm 山形県が公文書管理システムを新年度から稼動させ、市町村と共同で運用するそうです。

『京都新聞』のサイトの2011年2月24日付の記事です。 http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110224000182 先日ご紹介した「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」の模様を報じています。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20110125

毎日jpの2011年2月21日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110221ddm012030056000c.html ウィキリークスによる外交公電の公表をめぐる問題を論じる中で、公文書の「秘密指定」への影響に言及しています。

『福井新聞』のサイトの2011年2月18日付の記事です。 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=26430&storytopic=21 福井県文書館の仲介により、同館所蔵の新聞資料を利用した高校と大学の連携学習が進んでいるそうです…