制度
『毎日新聞』のサイトの2021年4月4日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20210404/ddp/001/040/001000c 政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議19件のうち、発…
朝日新聞デジタルの2021年4月3日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASP427HTGP42PTLC00Y.html 松山地裁は、愛媛玉串料訴訟の事件記録の発見を公表し、原則的に永久保存となる特別保存の対象とする方針を明らかにしたそうです。
『産経新聞』のサイトの2021年4月1日付の記事です。 https://www.sankei.com/world/news/210401/wor2104010023-n1.html ユネスコは、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめ、登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通しだそうです。
標記の大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本アーカイブズ学会のサイトをご参照ください。 http://www.jsas.info/?p=1710 日程 2021年4月24日(土) 13:00~15:00 総会(会員のみ) 15:15~16:30 大会講演会 2021年4月25日(日…
標記の研究大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。 http://digitalarchivejapan.org/kenkyutaikai/6th 日時: 2021 年 4 月 23 日 (金) ~ 24 日 (土) (なお企画セッションはサテラ…
朝日新聞デジタルの2021年3月31日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASP3Z6THGP35PISC01J.html 国立公文書館が創設した「認証アーキビスト」に、福井県文書館職員が認証されたという内容です。
『毎日新聞』のサイトの2021年3月27日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20210327/k00/00m/040/170000c 東日本大震災を受け、災害関連死を認定する審査委員会を設置した岩手、宮城、福島県内の29自治体のうち、仙台市など5自治体が保存期限を過ぎ…
『読売新聞』のサイトの2021年3月22日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/feature/CO028716/20210321-OYTAT50016/ 滋賀県立公文書館に勤務する認証アーキビストを取り上げています。
標記の例会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 内容 新原俊樹氏(会員)による報告及び参加者とのディスカッション 開催日時:2021年4月10日(土)15:00〜17:00 開催方…
『産経新聞』のサイトの2021年3月19日付の記事です。 https://www.sankei.com/affairs/news/210319/afr2103190018-n1.html 地下鉄サリン事件の遺族らが、風化防止のために国が主導して事件の記録をアーカイブ化することなどを求める要望書を手渡したそうです…
『福井新聞』のサイトの2021年3月18日付の論説です。 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1280110 認証アーキビストについて言及し、「将来的には公的な資格制度の創設も視野に、アーキビストが誇りをもって専門職として活躍できる場の拡大を目指し…
『中日新聞』のサイトの2021年3月6日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/213216 安倍晋三前首相らが官邸で新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」を巡り、議事の記録に安倍氏や関係閣僚の発言が記載されていないことが判明したそうで…
標記の研究会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会のサイトをご参照ください。 http://www.jsai-kanto.jp/teireikai2020.html 日 時 令和3年3月 18 日(木)13:30~16:00 方 法 Zoom ミ…
『毎日新聞』のサイトの2021年2月26日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/010/162000c 政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議のうち、発言者…
『日本経済新聞』のサイトの2021年2月19日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1930T0Z10C21A2000000/ 法務省は、公文書作成や決裁に関するルールを改正したそうです。
標記の例会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ テ ー マ 公文書管理の改善を目指し、認証アーキビストが取り組むべき展望 開催日時 2021 年 3 月 6 日(土)14:30~1…
『中日新聞』のサイトの2021年2月18日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/204200 国立公文書館が創設した「認証アーキビスト」に、福井県文書館の職員2名が認証を受けたそうです。
朝日新聞デジタル2021年2月12日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASP2D72ZFP2DUTIL011.html 判決文や尋問の速記録といった刑事裁判記録のうち、通常の期限後も半永久的に保存される「刑事参考記録」について、法務省は、指定対象となる事件の…
『東京新聞』のサイトの2021年2月8日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/84596 愛知県庁では、庁内の一部文書で押印廃止に伴い、ゴム印を使うようになったそうです。
標記のイベントが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、映像産業振興機構のサイトをご参照ください。 https://www.vipo.or.jp/news/25790/ 日 時 2021年3月2日(火)10:00~18:00(予定) 「Zoom」を使ったライブ配信での開催となります…
岡本信一; 植草泰彦. Q&Aでわかる公文書管理法入門. ぎょうせい, 2019, 168p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 Q&A 1 総論 2 行政文書の管理 3 法人文書の管理 4 特定歴史公文書等の管理 5 公文書管理委員会 6 その他 第2章 資料 1 公文書等の…
長井勉. 公文書館紀行(第二弾): 取材から見えてきた「今、問われる公文書」. 丸善プラネット, 2019, 192p. 出版社による紹介が以下のページにあります。 https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/?book_no=303375
松岡資明. 公文書問題と日本の病理. 平凡社, 2018, 224p, (平凡社新書, 895). 主な内容は以下の通りです。 はじめに──理念なき公文書管理 第I部 噴出した公文書問題 1 森友学園問題が浮かび上がらせたもの 2 加計学園問題の核心 3 陸上自衛隊PKO部隊日報…
瀬畑源. 公文書問題: 日本の「闇」の核心. 集英社, 2018, 216p, (集英社新書). 主な内容は以下の通りです。 はじめに 行ったことの検証を疎かにすることは、同じ過ちをくり返すこと 第一部 情報公開と公文書管理はなぜ重要か 第二部 特定秘密という公共の情…
三宅弘. 監視社会と公文書管理: 森友問題とスノーデン・ショックを超えて. 花伝社, 2018, 400p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 監視社会と個人情報の管理・情報非公開 第2章 プライバシーの保護と改正個人情報保護法 第3章 民主主義の通貨としての情…
瀬畑源. 公文書管理と民主主義: なぜ、公文書は残されなければならないのか. 岩波書店, 2019, 64p, (岩波ブックレット, 1000). 主な内容は以下の通りです。 はじめに 1 隠蔽された公文書 2 情報公開制度はなぜ必要か 3 情報公開法と公文書管理法 4 公文…
榎澤幸広; 清末愛砂編集代表. 飯島滋明; 池田賢太; 奥田喜道 ;永山茂樹編著. 公文書は誰のものか?: 公文書管理について考えるための入門書. 現代人文社, 2019, 176p. 主な内容は以下の通りです。 第1部 国家権力による情報独占と公文書をめく゛る事件 1 公…
中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編. 公文書管理における現状と課題. 創泉堂出版, 2019, 228p. 主な内容は以下の通りです。 発刊にあたって 日本の公文書管理のあり方について ─アーカイブとしての公文書のあり方について─ 戦前期行政機…
中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編. 地方公共団体における公文書管理制度の形成: 現状と課題. 公職研, 2017, 293p. 主な内容は以下の通りです。 刊行にあたって 1 公文書管理制度の現状 日本の公文書管理制度について 地方公共団体にお…
『日本経済新聞』のサイトの2021年1月29日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE286LA0Y1A120C2000000/ 政府は、国家公務員の勤務環境を整備するための指針を5年ぶりに改定し、重点的に取り組むべき課題として行政文書の電子化などを挙げ…