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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

全史料協関東部会第299回定例研究会「アーカイブズのファシリティマネジメント―老朽化する館と持続可能なアーカイブズ 戸田市アーカイブズ・センターの場合-」【3/1】

標記の研究会が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会のサイトをご参照ください。
http://www.jsai-kanto.jp/study299.html

日時 平成31(2019)年3月1日(金)14:00~16:45
(13:30受付開始)
会場 戸田市新曽(にいぞ)福祉センター 講習会室
 (〒335-0021 埼玉県戸田市大字新曽1395)
内容 
報 告1 戸田市の公共施設ファシリティマネジメントの取組について
 戸田市役所 資産経営室 再編担当 佐藤 雄一郎 主事
報 告2 戸田市立郷土博物館大規模施設改修工事概要と課題について
 戸田市教育委員会 生涯学習課 郷土博物館担当 吉田 幸一 主事
見  学 (徒歩移動)
 郷土博物館仮設収蔵庫・郷土博物館改修工事現場視察
質疑応答
終了後、有志による情報交換会(懇親会)を予定しております。
(会場・会費未定)
参加費  無料
定員 30名(定員を超えた場合のみ、会員を優先させて頂きます。)
締切 平成31年(2019)2月25日(月)

佐賀県非常勤職員の募集

佐賀県が、佐賀県公文書館で勤務する非常勤職員1名を募集しています。
業務の内容は以下の通りです。

1歴史的文書を紹介する企画展示に関する一連の業務(企画立案、資料・情報収集、展示パネル原稿作成、展示、プレスリリース・HP掲載等広報等)
2歴史的文書閲覧希望者の対応(相談対応、利用希望歴史的文書の検索・内容確認、非開示情報の確認、閲覧・複写対応、複写料金収受等)
3書庫利用県職員への対応(受付、貸出・受付確認等)
4所蔵公文書及び歴史的文書の整理・補助
5歴史的文書検索システムのデータ管理(追加データ入力)

必要な資格・経験は以下の通りです。

・学芸員、又は司書の資格を有する方
・パソコン(エクセル・ワード等)の基本的な操作ができる方

募集期間は2019年2月22日までです。
詳しくは、同県のサイトをご参照ください。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00353282/index.html

公文書管理デジタル化、2020年代半ばに完全移行 政府骨子案

産経ニュースの2019年1月30日付の記事です。
https://www.sankei.com/politics/news/190130/plt1901300003-n1.html
政府は、大半が紙だった公文書を原則的に電子文書に切り替え、2020年代半ばに文書の作成から保存、国立公文書館への移管・廃棄まで完全にデジタル化する方針だそうです。

公文書クライシス 福田氏の首相記録管理提言 歴史の解釈めぐり、後世が迷わぬよう

『毎日新聞』のサイトの2019年1月28日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190128/ddm/004/010/033000c
福田康夫元首相は、首相が政策判断に使った公文書を退任する際に保存するルール作りとともに、最終的な保存場所を国立公文書館に一本化するよう提言したそうです。

平成経緯文書、公開時期なお未定 専門家「想定外の運用」

『毎日新聞』のサイトの2019年1月24日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190124/k00/00m/010/260000c
「平成」への改元の経緯の文書が、国立公文書館に移管される時期が「2044年3月末」から2019年3月末に早まったことについて、「文書が移管されたり、公開されたりする時期はなお不透明だ」としています。

「平成」文書の非開示、3月までに変更 公開は不透明

朝日新聞デジタルの2019年1月24日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASM1S5J6WM1SUTFK018.html
元号「平成」の選定過程を記録した政府の公文書を非開示にできる期間が正式な手続きをせずに2044年まで延長された問題で、内閣府は、文書の実態に合わせて期間を前倒しし、2019年3月末までに変更したと発表したそうです。

セミナー「写真フィルムのデジタルアーカイブ― デジタル化による利用・検索の可能性―」【2/6】

標記のセミナーが開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、日本写真家協会のサイトをご参照ください。
http://www.jps.gr.jp/20180206/

page2019 オープンイベント「日本写真保存センター」セミナー
写真フィルムのデジタルアーカイブ― デジタル化による利用・検索の可能性―
主催:公益社団法人日本写真家協会
日時: 2019年 2月 6日(水) 13 :30 ~16 :30
会場:池袋サンシャイティー文化会館 7階 710 号室
1:「写真保存センターの活動―収集・、データベースの構築」について
 講師:松本徳彦(公益社団法人日本写真家協会副会長)
2:「写真原板情報 のデジタル化―利活用の範囲を広げる」について
 講師:丸川雄三(国立民族学博物館人類基礎理論部研究部准教授)
3:質疑応答 :ディスカッション
聴講:無料
定員: 80 名(申し込み順。定員に達し次第で締め切ります)

「平成」改元の公文書開示 恣意的な解釈は許されぬ

『毎日新聞』のサイトの2019年1月23日付の社説です。
https://mainichi.jp/articles/20190123/ddm/005/070/108000c
平成改元の経緯を記録した公文書の公開の対象となる時期を大幅に延期していたことについて、「官庁間で文書が移管されたことを理由に保存期間を延長するのは、公文書を国民が主体的に利用する共有の知的財産とする法の趣旨に反する」と指摘しています。

給与、最大1・2%上方修正 統計不正、12年以降を再集計

『中日新聞』のサイトの2019年1月23日付の記事です。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019012302000268.html
毎月勤労統計の不正調査が始まった〇四年から一一年は再集計に必要なデータが残っていないことについて、厚生労働省は保存期間の終了を理由にしていましたが、この問題の特別監察委員会は「保存期間は過ぎておらず、統計法や公文書管理法に照らし不適切な取り扱いだ」と指摘しているそうです。

内閣府 「平成」経緯、公開は2044年 手続きなく延期

『毎日新聞』のサイトの2019年1月21日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190121/ddm/001/010/158000c
1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1~30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが明らかになったそうです。

NEWS EYE 障害者アート発信支援

『読売新聞』のサイトの2019年1月20日付の記事です。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20190119-OYTNT50085/
「きょうと障害者文化芸術推進機構」が、障害のある作家の芸術作品を画像データとして収集、公開するウェブサイトを開設したそうです。

「京都映画ノンフィルム資料アーカイブ」セミナー&シンポジウム【2/6】

標記のイベントが開催されます。
詳しくは、映像産業振興機構のサイトをご参照ください。
https://www.vipo.or.jp/news/20355/

日 程 2019年2月6日(水)15:00~17:30(予定)  受付開始14:30~
場 所 京都大学 楽友会館 2階会議・講演室(京都府京都市左京区吉田二本松町)
定 員 75名 (入場無料・先着順) 当日参加可能
主 催
文化庁委託事業 アーカイブ中核拠点形成モデル事業
(撮影場所等における映画関連非フィルム資料)
プログラム
第1部セミナー 15:00~16:00(予定)
「映画資料の特性を生かした修復・保存について」
・講 師:株式会社資料保存器材 取締役 営業グループ 阿部 祐貴 氏  
第2部シンポジウム 16:10~17:30(予定)
「映画資料の保存・修復における今後の展望」
・登壇者:
 株式会社東映京都スタジオ 代表取締役社長 山口 記弘 氏
 国立映画アーカイブ 主任研究員 岡田 秀則 氏
 国立新美術館 学芸課美術資料室長 谷口 英理 氏
 (進 行)京都大学大学院人間・環境学研究科 准教授 木下 千花 氏
展 示
本事業で修復したポスター、台本の展示  
 本事業・台本ポスターの修復処置についての概要パネルも掲示