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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

評価選別

令和2年度公文書館機能普及セミナー in 鳥取「公文書館機能を考える。鳥取からの発信」【11/19】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のサイトをご参照ください。 http://jsai.jp/ibbs/b20201001.html 日 時 令和2年11月19日(木) 13:30~16:30 会 場 鳥取市民会館大ホール(鳥…

福島県、震災公文書の収集基準定めず 一部廃棄の自治体も 問われる伝承館での保管・活用

『河北新報』のサイトの2020年9月29日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200929_61026.html 東京電力福島第1原発事故の教訓を伝えるため福島県が双葉町に整備した東日本大震災・原子力災害伝承館で、震災関連の公文書の収集基準…

太陽国体関連公文書を公開 鹿児島市役所

『南日本新聞』のサイトの2020年8月4日付の記事です。 https://373news.com/_news/?storyid=123712 鹿児島県鹿児島市は、外部有識者から成る管理委員会を設けて歴史的公文書の選別を続けているそうです。

障害者殺傷事件の資料3件、永久保存へ 相模原市

『産経新聞』のサイトの2020年7月24日付の記事です。 https://www.sankei.com/affairs/news/200724/afr2007240008-n1.html 神奈川県相模原市は、知的障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年7月、入所者ら45人が殺傷された事件の関連資料3件を相模原…

事件資料、相模原市が永久保存へ 歴史的公文書に指定

『神奈川新聞』のサイトの2020年3月19日付の記事です。 https://www.kanaloco.jp/article/entry-303340.html 知的障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)で2016年7月、入所者と職員計45人が殺傷された事件で、神奈川県相模原市は市公文書管…

裁判記録の保存 後世の検証へ一歩前進

『京都新聞』のサイトの2020年2月22日付の社説です。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/169840 東京地裁が民事裁判記録の保存要領を作成し、永久保存の範囲が大きく広がったことについて、「最高裁は地裁任せにせず、裁判記録の保存や公開など総合的、…

民事裁判記録、判例集掲載は永久保存 東京地裁が基準設定 最高裁も周知へ

『毎日新聞』のサイトの2020年月日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200219/k00/00m/040/220000c 東京地方裁判所は、民事裁判の記録を永久保存するための要領を定め、最高裁判例集に掲載された裁判を対象とするなど一定の基準を設けたそうです…

第24回ビジネスアーキビスト研修講座【10/3-12/13】

標記の講座が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14 日 時 2019年10月~12月開講 基礎コース(4日間通し受講) 10月3日(木)、11日(金)、16日(水…

震災公文書、電子化で保存も すでに廃棄の現状打破へ

朝日新聞デジタルの2019年3月11日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM315FLRM31UNHB00X.html 東日本大震災で被災した市町村が、災害対応や復興の過程で作成した公文書やメモ類などの震災資料について、歴史的な価値があるとして、図書館で管…

ビジネスアーキビスト研修講座第4回関西開催【3/20】

標記の講座が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14 日 時 2019年3月20(水)10:30~17:00(10:15受付開始) 場 所 大阪企業家ミュージアム 会議室 大…

大阪大学社学共創連続セミナー第4回「地域の記録を守り伝えるー公文書館の課題と未来」【3/18】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、大阪大学のサイトをご参照ください。 http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2019/03/8154 日時:2019年3月18日(月)14:00〜17:00 開場13:30 会場:大阪大学会館21世紀懐徳堂ス…

特定秘密の廃棄 「闇から闇」ではいけない

『西日本新聞』のサイトの2018年9月3日付の社説です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/446504/ 「何かにつけて情報を隠したがる政府の壁を乗り越えて、国民の知る権利を守るには粘り強く地道な監視が必要だ」と首相しています。

第23回ビジネスアーキビスト研修講座【10/1-12/14】

標記の研修会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/ 日程 基礎コース全4回(4日間通し) 2018年10月1日(月、10月11日(木)、10月18日(木)、10月26日(金) 応用コー…

富士山頂日誌 既に廃棄 68年間つづった40冊 専門家「一級の資料」

『毎日新聞』のサイトの2018年8月10日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180810/ddm/041/040/061000c 気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が、「文書整理の一環」で廃棄されていたそうです。

公文書クライシス 文書廃棄 38都府県が住民に公表せず

『毎日新聞』のサイトの2018年8月8日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00m/010/094000c 一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、38の都府県で実施されていないことが、「自治体アーカイブズ研…

岩手・大槌 震災検証の聞き取り資料廃棄 町長「適切でなかった」

『河北新報』のサイトの2018年8月8日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180808_31034.html 岩手県大槌町の平野公三町長は、東日本大震災での対応を検証するために町職員ら80人から聞き取った調査資料の廃棄を認め「検証結果を…

震災7年 震災関連文書 保存、選別基準課題に

『河北新報』のサイトの2018年2月25日付の記事です。 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_73030.html 宮城県の石巻市、宮古市、岩手県の山田町、東松島、名取市、兵庫県神戸市、新潟県長岡市における震災関連文書保存の事例を取り上げてい…

震災関連文書、散逸の恐れ 被災3県沿岸市町村の半数近くが特別措置なし

『河北新報』のサイトの2018年2月25日付の記事です。 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_13029.html 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、半数近い16市町村が震災関連文書について全量保存といった特別…

外務省の非常勤職員募集

外務省が、外務省外交史料館で勤務する非常勤職員1名を募集しています。 業務内容は、「行政文書(ファイル)の外交史料館への移管にあたっての評価・選別業務等」です。 応募資格は以下の通りです。 応募に際しては,以下の項目を参考にして下さい。 ア 日…

公文書保存の基準、明確に 政府管理委が見直し案

『日本経済新聞』のサイトの2017年8月30日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5P_Q7A830C1PP8000/ 政府は公文書管理委員会の会合を開き、行政文書の管理に関する指針の見直し案を提示したそうです。

千葉県文書館の歴史的公文書誤廃棄 館長ら2人に訓告処分

産経ニュースの2017年8月19日付の記事です。 http://www.sankei.com/region/news/170819/rgn1708190036-n1.html 千葉県文書館が第二次世界大戦の関連文書など本来保存すべき歴史的公文書91冊を誤って廃棄した問題で、県総務課が同館の館長ら職員2人につい…

官房長官、公文書管理の指針を見直し 加計問題で

『日本経済新聞』のサイトの2017年6月21日付の記事です。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H23_R20C17A6EAF000/ 菅義偉官房長官は、2017年度内に公文書管理の指針を見直し、「行政機関における行政文書の歴史的重要性の判断にかかる基準を精緻化す…

公文書管理、熊本にならえ 廃棄予定2500冊、第三者委が差し止め

『西日本新聞』のサイトの2017年6月18日付の記事です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/336373/ 公文書管理条例を持つ熊本県では、県当局が廃棄対象とした2514冊の廃棄が差し止められているそうです。

森友問題 財務省は情報を消すな

朝日新聞デジタルの2017年5月30日付の社説です。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12962384.html 財務省は学校法人・森友学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張していることについて、「このままでは6月から新システムに移行し、旧システム上のデー…

秘密廃棄 初の妥当判断 防衛、経産省の93文書

『東京新聞』のサイトの2017年5月20日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052002000125.html 特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だとする公文書管理監の判断を踏まえ、両省は内閣府…

森友学園問題 財務省幹部ら7人の告発状提出 「検証できず大問題」交渉記録廃棄で弁護士ら

産経ニュースの2017年5月16日付の記事です。 http://www.sankei.com/west/news/170516/wst1705160023-n1.html 学者や弁護士らでつくる市民団体が、財務省が森友学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したとされることに関し、財務省幹部ら7人に対する公用…

自民、重要文書の保存要請 森友問題踏まえ府省庁に

共同通信のサイトの2017年5月14日付の記事です。 https://this.kiji.is/236374541092783608?c=39546741839462401 自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)が全ての府省庁に対し、重要政策に関する行政文書を当面廃棄せず、保存を徹底するよう文書で要請…

黒塗り・1年未満の廃棄…森友関連文書、政府対応に批判

朝日新聞デジタルの2017年5月11日付の記事です。 http://digital.asahi.com/articles/ASK5B56XQK5BUTIL01Y.html?rm=631 森友学園への国有地売却問題について、国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けているとしています。

史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」【6/24】

標記のシンポジウムが開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、日本歴史学協会のサイトをご参照ください。 http://www.nichirekikyo.sakura.ne.jp/ 主催:日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会主催 後援:全国歴史資料保存利用機関連絡評議会…

特定秘密文書、廃棄進む=恣意的運用の懸念拭えず

時事通信のサイトの2017年4月30日付の記事です。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017043000325&g=soc 保存期間が「1年未満」の特定秘密文書は、廃棄処分の検証や監察を行う内閣府の「独立公文書管理監」のチェックの対象外であり、「保存期間が短い秘密…