朝日新聞デジタルの2021年6月27日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASP6P639JP6JULZU009.html 歴史史料として価値が高い民事訴訟の記録を永久保存する制度に基づき、東京地裁が新たに107件の訴訟記録を「特別保存」に指定すると決めたそうです…

『河北新報』のサイトの2021年6月15日付の記事です。 https://kahoku.news/articles/20210615khn000040.html 福島県大熊町の帰還困難区域にある町の施設には、東京電力福島第１原発事故後に作成された公文書が全て残してありますが、震災関連の公文書の保管…

外務省が、任期付職員1名を募集しています。 職務内容は以下の通りです。 外務省外交史料館において、公文書の歴史的価値に関する評価・選別業務の担当官として、外務省各課室が作成・保管する公文書について、歴史的価値の観点から廃棄の適否等を確認する業…

『読売新聞』のサイトの2021年3月22日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/feature/CO028716/20210321-OYTAT50016/ 滋賀県立公文書館に勤務する認証アーキビストを取り上げています。

朝日新聞デジタル2021年2月12日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASP2D72ZFP2DUTIL011.html 判決文や尋問の速記録といった刑事裁判記録のうち、通常の期限後も半永久的に保存される「刑事参考記録」について、法務省は、指定対象となる事件の…

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のサイトをご参照ください。 http://jsai.jp/ibbs/b20201001.html 日 時 令和2年11月19日（木） 13：30～16：30 会 場 鳥取市民会館大ホール（鳥…

『河北新報』のサイトの2020年9月29日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200929_61026.html 東京電力福島第１原発事故の教訓を伝えるため福島県が双葉町に整備した東日本大震災・原子力災害伝承館で、震災関連の公文書の収集基準…

『南日本新聞』のサイトの2020年8月4日付の記事です。 https://373news.com/_news/?storyid=123712 鹿児島県鹿児島市は、外部有識者から成る管理委員会を設けて歴史的公文書の選別を続けているそうです。

『産経新聞』のサイトの2020年7月24日付の記事です。 https://www.sankei.com/affairs/news/200724/afr2007240008-n1.html 神奈川県相模原市は、知的障害者施設「津久井やまゆり園」で平成２８年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件の関連資料３件を相模原…

『神奈川新聞』のサイトの2020年3月19日付の記事です。 https://www.kanaloco.jp/article/entry-303340.html 知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で２０１６年７月、入所者と職員計４５人が殺傷された事件で、神奈川県相模原市は市公文書管…

『京都新聞』のサイトの2020年2月22日付の社説です。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/169840 東京地裁が民事裁判記録の保存要領を作成し、永久保存の範囲が大きく広がったことについて、「最高裁は地裁任せにせず、裁判記録の保存や公開など総合的、…

『毎日新聞』のサイトの2020年月日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200219/k00/00m/040/220000c 東京地方裁判所は、民事裁判の記録を永久保存するための要領を定め、最高裁判例集に掲載された裁判を対象とするなど一定の基準を設けたそうです…

標記の講座が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14 日 時 2019年10月～12月開講 基礎コース（4日間通し受講） 10月3日（木）、11日（金）、16日（水…

朝日新聞デジタルの2019年3月11日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM315FLRM31UNHB00X.html 東日本大震災で被災した市町村が、災害対応や復興の過程で作成した公文書やメモ類などの震災資料について、歴史的な価値があるとして、図書館で管…

標記の講座が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14 日 時 2019年3月20（水）10:30～17:00（10:15受付開始） 場 所 大阪企業家ミュージアム 会議室 大…

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、大阪大学のサイトをご参照ください。 http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2019/03/8154 日時：2019年3月18日（月）14:00〜17:00 開場13:30 会場：大阪大学会館21世紀懐徳堂ス…

『西日本新聞』のサイトの2018年9月3日付の社説です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/446504/ 「何かにつけて情報を隠したがる政府の壁を乗り越えて、国民の知る権利を守るには粘り強く地道な監視が必要だ」と首相しています。

標記の研修会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/ 日程 基礎コース全4回（4日間通し） 2018年10月1日（月、10月11日（木）、10月18日（木）、10月26日（金） 応用コー…

『毎日新聞』のサイトの2018年8月10日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180810/ddm/041/040/061000c 気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が、「文書整理の一環」で廃棄されていたそうです。

『毎日新聞』のサイトの2018年8月8日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00m/010/094000c 一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、３８の都府県で実施されていないことが、「自治体アーカイブズ研…

『河北新報』のサイトの2018年8月8日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180808_31034.html 岩手県大槌町の平野公三町長は、東日本大震災での対応を検証するために町職員ら８０人から聞き取った調査資料の廃棄を認め「検証結果を…

『河北新報』のサイトの2018年2月25日付の記事です。 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_73030.html 宮城県の石巻市、宮古市、岩手県の山田町、東松島、名取市、兵庫県神戸市、新潟県長岡市における震災関連文書保存の事例を取り上げてい…

『河北新報』のサイトの2018年2月25日付の記事です。 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_13029.html 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち、半数近い１６市町村が震災関連文書について全量保存といった特別…

外務省が、外務省外交史料館で勤務する非常勤職員1名を募集しています。 業務内容は、「行政文書（ファイル）の外交史料館への移管にあたっての評価・選別業務等」です。 応募資格は以下の通りです。 応募に際しては，以下の項目を参考にして下さい。 ア 日…

『日本経済新聞』のサイトの2017年8月30日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5P_Q7A830C1PP8000/ 政府は公文書管理委員会の会合を開き、行政文書の管理に関する指針の見直し案を提示したそうです。

産経ニュースの2017年8月19日付の記事です。 http://www.sankei.com/region/news/170819/rgn1708190036-n1.html 千葉県文書館が第二次世界大戦の関連文書など本来保存すべき歴史的公文書９１冊を誤って廃棄した問題で、県総務課が同館の館長ら職員２人につい…

『日本経済新聞』のサイトの2017年6月21日付の記事です。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H23_R20C17A6EAF000/ 菅義偉官房長官は、2017年度内に公文書管理の指針を見直し、「行政機関における行政文書の歴史的重要性の判断にかかる基準を精緻化す…

『西日本新聞』のサイトの2017年6月18日付の記事です。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/336373/ 公文書管理条例を持つ熊本県では、県当局が廃棄対象とした２５１４冊の廃棄が差し止められているそうです。

朝日新聞デジタルの2017年5月30日付の社説です。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12962384.html 財務省は学校法人・森友学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張していることについて、「このままでは６月から新システムに移行し、旧システム上のデー…

『東京新聞』のサイトの2017年5月20日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052002000125.html 特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だとする公文書管理監の判断を踏まえ、両省は内閣府…