共同通信のサイトの2020年11月20日付の記事です。 https://this.kiji.is/702433784160453729?c=39546741839462401 神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18台が流出した事件で、HDを含むサーバーのリース契約を結んでいた「富士通リース」が県に…

産経ニュースの2018年8月9日付の記事です。 https://www.sankei.com/west/news/180809/wst1808090092-n1.html 福岡県警は、八幡西署の警備関連資料を廃棄したとして、公文書毀棄容疑で男性巡査を書類送検したそうです。

『京都新聞』のサイトの2018年1月25日付の記事です。 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180124000189 滋賀県栗東市の男性職員が、「後任に苦労もなくデータを二次使用されることが許せなかった」との理由で、以前に所属した部署のファイルに無断でア…

『ハンギョレ』日本語版サイトの2018年1月15日付の記事です。 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29504.html 2008年、韓国の国家記録院が「盧武鉉元大統領が記録物をポンハ村に持っていった」として告発したのは、李明博元大統領の企画管理秘書官室の指…

『熊本日日新聞』のサイトの2017年12月20日付の記事です。 https://this.kiji.is/316047530662429793?c=92619697908483575 熊本県と県警は、２０１５年度末までに保存期間が過ぎた行政文書のうち計４８０冊について、関係部署が条例に定めた意見聴取の手続き…

『信濃毎日新聞』のサイトの2017年9月23日付の記事です。 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170923/KT170922FTI090018000.php 長野県佐久市の県佐久合同庁舎で保管していた佐久市宛ての公文書計８件を、同市職員をかたる人物に持ち去られたそうです。

時事通信社のサイトの2017年7月28日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800571&g=soc 防衛省では過去にも、事件の捜査や情報公開請求に対して、幹部らが都合の悪い内部資料を隠したり、廃棄したりしてきたとしています。

『ニューズウィーク日本版』のサイトの2016年10月27日付の記事です。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6138.php キルギスで、憲法の原本紛失が明らかになり、司法省も公文書館も大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張…

産経ニュースの2015年10月2日付の記事です。 http://www.sankei.com/affairs/news/151002/afr1510020048-n1.html 神奈川県三浦市の職員が、平成２１年７月の採用直後から、市民の個人情報を含んだ行政文書などのファイル計約２００万件をＵＳＢメモリーで持…

YOMIURI ONLINEの2015年9月20日付の記事です。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150918-OYT1T50093.html 神奈川県相模原市で、「歴史的公文書」と認定されていた公文書が誤って廃棄されていたそうです。

『神戸新聞』のサイトの2014年11月12日付の記事です。 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201411/0007495739.shtml 兵庫県姫路市が「昭和の大合併」などで編入した市町村と交わした合併協定書の大半が所在不明となっているそうです。

産経WESTの2014年11月5日付の記事です。 http://www.sankei.com/west/news/141105/wst1411050088-n1.html 京都府庁が、国の土地を無償で借りていることを示す無償賃貸契約書の原本を紛失していたことが分かったそうです。

『毎日新聞』のサイトの2014年4月23日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/news/20140423k0000e040202000c.html 裁判では、海上自衛隊がアンケートなどいじめに関する証拠文書の存在を認めて高裁に提出する異例の経緯をたどり、国側が意図的に証拠文書…

『神奈川新聞』のサイトの2013年12月11日付の記事です。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312100020/ 海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員のいじめ自殺をめぐる問題で、実際は存在する内部文書を「破棄した」として情報…

毎日jpの2013年9月7日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/oita/news/20130907ddlk44040616000c.html 大分県別府市の監査委員は、「説明責任を尽くすため、文書管理のあり方を見直すべきだ」などとする異例の意見具申をしたそうです。

毎日jpの2012年9月18日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040026000c.html 原子力安全・保安院は、原子力規制庁に引き継ぐ行政文書が不明になっていると発表したそうです。

『神奈川新聞』のサイトの2012年9月4日付の記事です。他紙でも報道されました。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209040032/ 海上自衛隊は、横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺訴訟について、最初の情報公開請求から７年余りアンケート…

『中日新聞』のサイトの2012年7月10日付の記事です。 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120710/CK2012071002000016.html 三重県が、情報公開請求された公文書の一部を改ざんしていたそうです。

MSN産経ニュースの2012年7月10日付の記事です。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120710/crm12071017330026-n1.htm 海上自衛隊の護衛艦たちかぜの乗組員のいじめ自殺訴訟で、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが存在していた問題についての…

47NEWSの2011年10月29日付の記事です。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000736.html 東京第１検察審査会は、取り調べメモについて、「広く廃棄されているのが実務の実際であるかもしれない」としながらも「国民の視点と必ずしも一致するとは限…

毎日jpの2011年10月29日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20111029ddlk39100663000c.html 高知県の県立高校７校で、「保管する場所がなかった」ことなどを理由に、公文書を保存期間内なのに誤って処分していたことが判明したそうです。

『東京新聞』のサイトの2011年10月15日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101502000036.html 英国の内閣府担当相が、テロや国家安全保障などの情報が記載された百枚以上の重要文書を、公園のごみ…

47NEWSの2011年10月5日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000214.html 米国立公文書館に40年以上勤務した元職員が、同館の音声記録などを盗み、ネットオークションで売りさばいていたようです。

毎日jpの2011年9月30日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110930ddm001040133000c.html 東京高裁は、沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求める訴訟で、文書が廃棄された可能性を指摘しつつ、原告側の訴えを退け…

SankeiBizの2010年12月3日付の記事です。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101203/mcb1012030507027-n1.htm 米国政府の省庁間での情報共有を進める動きが、ウィキリークスの事件によって後退しつつあると述べています。

毎日jpの2010年12月5日付の社説です。 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101205ddm004070013000c.html ウィキリークスによる米政府の外交公電の公開について、国内外の新聞各紙の主張を比較しています。

CNNのサイトの2010年11月30日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.cnn.co.jp/world/30001052.html ウィキリークスによる機密外交文書の公開をうけて、米国連邦政府の「行政管理予算局も、機密文書の管理と保存の手順を見直すチームを２９日発…

『琉球新報』の2010年10月29日付の社説です。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169376-storytopic-11.html 外務省が、沖縄密約に関する文書の廃棄問題について調査を尽くしていないと批判しています。

『日本経済新聞』2010年3月20日付夕刊8面のコラム「芸文余話」です。 日米密約問題に関する外務省の有識者委員会の提言のうち、外交文書の公開のあり方に関する箇所について評価しています。

『朝日新聞』2010年7月24日付朝刊17面のコラム「私の視点」です。 常盤大学教授の坂井知志氏が、「地域に根ざす公民館で、地域の視点も生かし、今の日本を残す仕組みを構築することが、密約をなくす第一歩である」と論じています。