『読売新聞』2010年4月7日付朝刊5面の記事です。 財務省での日米密約問題に関する文書調査の経過を描写しています。

外務省は2010年6月4日、標記の報告書を公表しました。 同省のサイトで公開されています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku.html この報告書について、以下をはじめとする各紙が報じています。 密約文書廃棄の可能性 情報公開法施行前に指示か …

毎日jpの2010年5月17日から同20日までの連載記事です。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100517dde018010031000c.html http://mainichi.jp/select/world/news/20100518dde018010023000c.html http://mainichi.jp/select/world/news/20100519dde01801…

『沖縄タイムス』のサイトの2010年5月3日付の社説です。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-03_6203/ 「外交文書は国民共有の財産だ。国民への情報公開と文書管理はその両輪を成す」と主張しています。

『信濃毎日新聞』のサイトの2010年4月11日付の社説です。 http://www.shinmai.co.jp/news/20100411/KT100410ETI090008000022.htm 「公文書の勝手な廃棄は、国民を欺き、財産を損なう背信行為に等しい」と批判しています。

『中国新聞』のサイトの2010年4月11日付の社説です。 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201004110083.html 公文書は「国民共有の資源」とする公文書管理法の趣旨を肝に銘じるべきだ、と論じています。

『中日新聞』のサイトの2010年4月10日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010041002000040.html 判決は、外務省などが過去に密約文書を保有していたと認定し、国側の調査について「極めて重要性の…

『北海道新聞』のサイトの2010年3月23日付の社説です。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/222086.html 外務省の文書管理の体制整備について、「他省庁が参考にすべき点も多いはずだ。公文書は国民共有の知的資源である。そのことを霞が関全体が…

『河北新報』のサイトの2010年3月14日付の社説です。 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/03/20100314s01.htm 情報公開法の施行直前に公文書の廃棄が行われた可能性があることについて、「不都合な記録は今のうちに葬ってしまえという発想が組織に巣くっ…

『西日本新聞』のサイトの2010年3月14日付の社説です。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158361 「外交資料の公開は、秘密主義と過度の専門家意識に陥りがちな外交を、国民の目線で検証するための土台である」と論じています。

YOMIURI ONLINEの2010年3月14日付の社説です。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100313-OYT1T01024.htm 財務省の調査結果公表を受けて、「ずさんな文書管理が繰り返されないよう、職員を教育することが求められる」と指摘しています。

毎日jpの2010年3月13日付の社説です。 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20100313ddm005070004000c.html 「政府はこれを機に、米国を見習い文書の保存・管理の徹底に取り組むべきである」としています。

『愛媛新聞』のサイトの2010年3月11日付の社説です。 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201003115067.html 「そもそも政府が自己否定につながる歴史の検証を主導するには限界があろう。だからこそ公文書は誠実に作成され、管理の中立性を保…

財務省は2010年3月12日、標記の調査報告を公表しました。 関連資料とともに、同省のサイトで公開されています。 http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/20100312okinawa.htm 調査を受けて菅財務相は、「歴史的資料を残す観点が希薄だった」と述べました。 この…

『中日新聞』のサイトの2010年3月10日付の社説です。 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010031002000045.html 「外交政策の妥当性をめぐる検証を可能にするためにも、文書の徹底管理が欠かせない」と主張しています。

外務省は2010年3月9日、標記の報告書を公表しました。 関連資料とともに、同省のサイトで公開されています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku.html 報告書には「補章」として、外交文書の管理と公開についての言及があります。 報告書を受けて…

CNNのサイトの2009年12月15日付の記事です。 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912150009.html ブッシュ政権期のホワイトハウスの電子メール数百万通がサーバーから消えたとされていた問題が解決し、バックアップテープなどから復旧されたそうです。 以前にご…

asahi.comの2009年7月10日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429.html 「情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際」のことのようです。 元政府高官は、「遠い昔の文…

毎日jpの2009年6月25日付の記事です。 http://mainichi.jp/area/oita/news/20090625ddlk44040642000c.html ＮＰＯ法人・おおいた市民オンブズマンは、大分県情報公開・個人情報保護審査会で「ずさんだった公文書の管理を改めるために、条例が必要だ」と意見…

ITproの2009年5月22日付の記事です。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090522/330495/ 米国国立公文書館（NARA）は、クリントン政権下の大統領行政府データのコピーを保存した外付けハード・ディスクが行方不明と発表したそうです。

毎日jpの2009年2月18日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090218ddm041040005000c.html 裁判長は確定裁判の記録が焼却処分された点に関し、「司法の過ちを認める異例の発言」をしたそうです。

asahi.comの2008年10月30日付の記事です。 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810300086.html 記事によれば、「社保庁が記録がないことを理由に加入者に年金を支払わなかった行為を「債務不履行」ととらえ、遅延損害金の支払いを認めた判決は全…

2008年8月25日に行われた、国立情報学研究所による標記の市民講座の記録が、同研究所のサイトで公開されています。 http://www.nii.ac.jp/shimin/index-j.shtml 第3回（講師：古賀崇氏）の部分に、講義の動画映像、配布資料、質問への回答が掲載されています…

『朝鮮日報』日本語版サイトの2008年7月25日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080725000035 以前にお伝えした、韓国前大統領が大統領府から在任中の資料を大量に持ち出した問題は、国家記録院が大統領記録館長らを検察に告発する事態に…

国立情報学研究所が、標記の市民講座を開催します。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同研究所のサイトをご参照ください。 http://www.nii.ac.jp/shimin/index-j.shtml 平成20年度市民講座 第3回 タイトル： 「データ社会とアーカイブ − 年金記録問…

『琉球新報』のサイトの2008年7月21日付のコラムです。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134405-storytopic-12.html 仲本和彦著『アメリカ国立公文書館徹底ガイド』を紹介しつつ、「夏休みが始まった。県公文書館でこの貴重な「鉱脈」に触れてみてはど…

MSN産経ニュースの2008年7月22日付のコラムです。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080722/crm0807220258002-n1.htm 公文書をめぐる昨今の事件に言及しながら、「秘密を墓場までもっていくことを美徳とする、日本人の意識を変えることは、なかなか難…

YOMIURI ONLINEの2008年7月19日付の記事です。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080718-OYT1T00867.htm 文書管理規定と実態とが大きく乖離していたために起こった問題といえるでしょう。 岩手県では1年保存となっているそうです。 大分県教委の教…

『朝鮮日報』の日本語版サイトの2008年6月12日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080612000009 その後、この問題について多くの続報がなされています。 資料流出、盧前大統領にシステム稼働中止を要求（『朝鮮日報』日本語版サイト、200…

『朝日新聞』2008年2月26日付夕刊18面の記事です。 林野庁が大規模林道の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことを受けて、農林水産省全体の行政文書の保存のあり方について総点検を指示したそうです。