移管
時事通信のサイトの2019年5月15日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500603&g=pol 新元号発表の際に使用した「令和」の墨書について、原本を国立公文書館に移管するまでの措置として、近く複製を同館に展示し、一般公開するそうです。
時事通信のサイトの2019年5月11日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100161&g=pol 政府は、菅義偉官房長官が新元号発表で掲げた「令和」の墨書について、２０２１年春にも国立公文書館に移管する方針を固めたそうです。
標記の大会が開催されます。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 日 時 ： 2019年5月25日(土)、26日(日) 会 場 ： 東京大学 柏キャンパス 2019年研究大会テーマ 記録管理学の理念と存在意義－電子化・デジタル化で記録…
『毎日新聞』のサイトの2019年4月1日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190401/ddm/004/040/063000c 元号を平成に改めた経緯の記録を現状で公開しない対応や、公文書館への移管を先延ばしした判断は妥当なのかについて、識者に聞いています。
時事通信のサイトの2019年3月27日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601081&g=soc １９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員２３人中２人分のカルテが、東京大学付属…
『毎日新聞』のサイトの2019年3月25日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190325/ddm/004/040/063000c 一定の時間がたった重要な刑事裁判記録のリストを公表し、公開を前提に国立公文書館に移していく方針作りの検討を指示した上川陽子・前法相…
『信濃毎日新聞』のサイトの2019年3月15日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190315/KT190314ETI090009000.php 元号を「平成」に改めた際の過程を記した公文書の公開が、延期される見通しになったことについて、「政府の判断で公文書…
『毎日新聞』のサイトの2019年3月15日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190315/ddm/001/010/141000c 元号を「平成」に改めた経緯の記録文書を国立公文書館へ移管する時期に関し、内閣府は2019年３月末の移管期限を延長するそうです。
標記の集会が開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、日本弁護士連合会のサイトをご参照ください。 https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190326_2.html 日時 ２０１９年３月２６日（火） １８時００分～２０時００分（１７時４５分受…
『毎日新聞』のサイトの2019年1月24日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190124/k00/00m/010/260000c 「平成」への改元の経緯の文書が、国立公文書館に移管される時期が「2044年3月末」から2019年3月末に早まったことについて、「文書が移管さ…
朝日新聞デジタルの2019年1月24日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM1S5J6WM1SUTFK018.html 元号「平成」の選定過程を記録した政府の公文書を非開示にできる期間が正式な手続きをせずに２０４４年まで延長された問題で、内閣府は、文書の実…
『毎日新聞』のサイトの2019年1月23日付の社説です。 https://mainichi.jp/articles/20190123/ddm/005/070/108000c 平成改元の経緯を記録した公文書の公開の対象となる時期を大幅に延期していたことについて、「官庁間で文書が移管されたことを理由に保存期…
『毎日新聞』のサイトの2019年1月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190121/ddm/001/010/158000c １９８９年１月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「１～３０年」を大幅…
『毎日新聞』のサイトの2018年10月22日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20181022/ddm/004/040/019000c 刑事裁判の重要な記録の研究利用に向けたルール作りが動き出した、という内容です。
『毎日新聞』のサイトの2018年9月29日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180929/k00/00e/040/275000c 法務省のプロジェクトチームは、刑事裁判記録としての保管期間経過後も調査・研究などを目的に検察庁で保存される「刑事参考記録」の一部を…
時事通信のサイトの2018年7月26日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072600917&g=soc オウム真理教裁判について「裁判記録は一刻も早く国立公文書館に移管して、再発防止に役立ててほしい」とのコメントを取り上げています。
『京都新聞』のサイトの2018年5月22日付の記事です。 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180502000187 府立京都学・歴彩館では、段ボールなどに入れたままだった保存期限切れの資料１万６千点を全て確認した結果、旧優生保護法に基づき強制的に…
時事通信のサイトの2018年4月26日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601324&g=soc 重要な刑事事件の判決などの裁判記録について、国立公文書館に移して保管するよう求める要請文を、弁護士やジャーナリストらが法務省に提出したそう…
『ハンギョレ新聞』日本語版サイトの2017年8月28日付の記事です。 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28310.html 韓国の朴槿恵前大統領の秘書官が率いた第2付属室の共有フォルダから、前政府関連文書ファイルが9000件以上発見され、今後大統領記録館に…
『朝鮮日報』日本語版サイトの2017年7月28日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072802609.html 韓国大統領府は、国家安保室などで見つかった前政権の大統領記録物の大統領記録館への移管を完了したと発表したそ…
朝日新聞デジタルの2017年7月28日付の記事です。 http://www.asahi.com/articles/ASK7X4D83K7XUTFK010.html 防衛事務次官は、日報は防衛省内で一元的に１０年間保存し、その後は公文書館に移管する方針を表明したそうです。
産経ニュースの2017年5月17日付の記事です。 http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170050-n1.html 韓国の朴政権が作成した大統領に関する記録物の大半が、「指定記録物」として国家記録院に移管され、最長３０年間、原則閲覧できなくなったそう…
『朝日新聞』2016年10月8日付広島版朝刊25面の記事です。 ２５年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした広島カープの草創期を伝える資料が、広島県立文書館等で保存されているという内容です。
『日本経済新聞』2016年6月27日付朝刊34面の記事です。 立法過程に関わる国会議員の活動記録は保存や公開などの管理制度が無いことに言及しつつ、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に関する記録の国立公文書館への移管の動きを取り上げています。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版サイトの2016年11月1日付の社説です。他紙でも報じられました。 http://jp.wsj.com/articles/SB11002196903013144810404582409094201748070 ホワイトハウスは、8年のオバマ大統領在任中に発信されたツイート2万70…
ハンギョレ新聞日本語版サイトの2016年10月3日付の記事です。 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25298.html 韓国の4・16セウォル号惨事特別調査委員会は、活動過程で入手または作成された資料約6千件の原本を国家記録院に、コピーをソウル市と安山市に…
『京都新聞』のサイトの2016年6月17日付の記事です。 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160617000089 京都市は、1948年の「ジフテリア予防接種禍事件」被害者の診療記録などの行政文書群を「歴史的公文書」に指定し、原本を京都市歴史資料館に…
『朝鮮日報』日本語版サイトの2016年4月10日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/10/2016041000448.html 韓国政府は、北朝鮮内で行われた人権犯罪の記録を「北朝鮮人権記録センター」でまとめ、３カ月ごとに「北朝鮮人権…
朝日新聞デジタルの2015年10月2日付の記事です。 http://www.asahi.com/articles/ASH9Z1PC9H9ZUTIL001.html 電子データで記録された公文書を保存するため、国立公文書館が約８億９千万円かけて導入したシステムを会計検査院が調べたところ、記憶容量の最大５…
『毎日新聞』のサイトの2015年6月12日付の記事です。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150612ddm005070024000c.html ロシアから日本に引き渡されたシベリア抑留者の個人登録簿について、「ロシア語の原簿の写しは国立公文書館に移管したが、検索機能もなく…