Daily Searchivist

記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

移管

記者の目:シベリア抑留の戦後70年

『毎日新聞』のサイトの2015年6月12日付の記事です。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150612ddm005070024000c.html ロシアから日本に引き渡されたシベリア抑留者の個人登録簿について、「ロシア語の原簿の写しは国立公文書館に移管したが、検索機能もなく…

大正、昭和の岡山大病院カルテ保存 地域医療検証へ文学部

『山陽新聞』のサイトの2015年2月27日付の記事です。 http://iryo.sanyo.oni.co.jp/hosp/h/055/c2015022710450036 岡山大学文学部は、同大病院に残る大正から昭和にかけての膨大なカルテを歴史資料として保存、活用するプロジェクトを進めているそうです。

外交で重要な贈り物、意外な事実も

AFPBB Newsの2014年12月25日付の記事です。 http://www.afpbb.com/articles/-/3035169 米国国立公文書館は、大統領らが受け取った贈り物を保管し、記録する責任を負っているそうです。

特定秘密法、「身内」の監視働くか 国会で論戦

朝日新聞デジタルの2014年10月15日付の記事です。 http://www.asahi.com/articles/ASGBH4R8KGBHUTFK00J.html 2014年12月10日に施行される特定秘密保護法の運用では、内閣府に置く「独立公文書管理監」が要になるとしています。 この件については、以下をはじ…

軍法会議録を一般公開へ、法務省 「二・二六事件」資料など

『日本経済新聞』のサイトの2014年8月26日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76149320W4A820C1CR8000/ 法務省は、全国の検察庁で保管している軍法会議の記録を順次、国立公文書館に移管するそうです。

公文書管理セミナー【5/26】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、行政管理研究センターのサイトをご参照ください。 http://www.iam.or.jp/seminar.html 開催日時:平成26年5月26日(月) 10:00〜16:25 会 場:ニッショーホール(日本消防会館5階大…

教育勅語原本に続け 行革相「役所に眠る資料、確認を」

朝日新聞デジタルの2014年4月11日付の記事です。 http://www.asahi.com/articles/ASG4C3CDXG4CUTFK001.html 稲田朋美行革担当相は閣僚懇談会で、歴史的価値の高い行政資料が役所に眠ったままになっていないかを確認するように、各閣僚に協力を要請したそうで…

教育勅語の原本、半世紀ぶり確認 国立公文書館で公開へ

MSN産経ニュースの2014年4月8日付の記事です。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140408/edc14040810050000-n1.htm 文部科学省は、教育勅語の原本とされる文書を52年ぶりに確認し、国立公文書館に移管するそうです。

「建白書」公文書館へ 防衛相「必要性を認識」

『琉球新報』のサイトの2014年4月2日付の記事です。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222726-storytopic-53.html 小野寺五典防衛相は、沖縄県内の市長らが米軍普天間飛行場の県内移設断念を求めて安倍晋三首相に手渡した「建白書」について、防衛省で保…

建白書「公文書館移管も」防衛相が永久保存示唆

『沖縄タイムス』のサイトの2014年2月13日付の記事です。 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62591 小野寺五典防衛相は、沖縄県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去などを求めて政府へ…

「管理監」権限焦点  秘密指定解除後の文書  首相同意で廃棄可能

47NEWSの2013年12月11日付の記事です。 http://www.47news.jp/47topics/e/248406.php 特定秘密保護法の公布にともない、秘密指定を解かれた文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」がどのような権限を持つかが焦点となる、としています。

日帝強制動員被害者の名簿が大量発見

『東亜日報』日本語版サイトの2013年11月18日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013111898268 東京の駐日韓国大使館庁舎の新築にともなう引越しの際、日本植民地支配期の強制動員被害者名簿と関連資…

JFKの脳、弟が盗んだ? その目的は… 米で新説、近く出版

MSN産経ニュースの2013年10月24日付の記事です。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/amr13102411520004-n1.htm 新説によれば、暗殺されたケネディ元大統領の遺体検視時に金属の容器に収められた脳組織は大統領警護隊の保管庫から米国立公文書館に…

防衛秘密:公開ゼロ 省判断で廃棄3万4000件超

毎日jpの2013年10月14日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/news/20131014k0000e040141000c.html 自衛隊に関する機密「防衛秘密」のうち、秘密指定の解除後に国立公文書館に移され保管されている文書が一件もないとしています。

『レコード・マネジメント』第64号

記録管理学会が発行する『レコード・マネジメント』第64号(2013年5月)の主な記事は以下の通りです。 論文 歴史公文書等の的確かつスムーズな移管等と利用促進のための普及活動 嶋田典人 個人が行う記録管理 −東日本大震災からの教訓− 小形美樹 研究ノート …

情報公開を進めるための公文書管理法解説

右崎正博; 三宅弘編. 情報公開を進めるための公文書管理法解説. 日本評論社, 2011, 288p. 主な内容は以下の通りです。 第1部 公文書管理法とは何か 第1章 国民共有の知的資源としての公文書 1 なぜ、公文書管理法か――制定の背景と意義 後藤 仁 2 公文書…

『レコード・マネジメント』第60号

『レコード・マネジメント』第60号(2011年3月)の主な記事は以下の通りです。 研究大会に寄せて これまでの発表動向を眺める 山崎 久道 基調講演 公文書管理とアーカイブの新制度実施に向けた取組 岡本 信一 研究助成成果論文 大学・短期大学における記録管…

公文書の集中管理施設設置を提言

『日本経済新聞』2010年9月28日付朝刊44面のコラム「文化往来」です。 記録管理学会が、中間書庫に関する提言をまとめたことを紹介しています。

記録管理学会第132回例会「これからの中間書庫についての課題と提言ー最終報告書」【9/29】

記録管理学会が、標記の例会を開催します。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同会のサイトの「学会主催・後援・協賛行事」をご参照ください。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/rmsj/ 2010年9月29日(水)14時30分〜16時30分 講師:小谷允志氏 (株)出版文化…

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン検討素案」に対する意見募集

内閣府公文書管理委員会が、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン検討素案」に対する意見を募集しています。 この検討素案では、以下のような構成からなる利用等規則の規定例を示しています。 第A章 総則 第B章 保存 第1節 受入れ…

『ジュリスト』No. 1393

『ジュリスト』No. 1393(2010年2月1日号)の特集は、「公文書管理法の意義と課題」です。 以下の記事が収録されています。 座談会 公文書管理法をめぐって 宇賀克也 石原一則 岡本信一 高山和文 公文書等の管理に関する法律について 植草泰彦 公文書管理法…

軍関係2300万人分の厚労省資料、国立公文書館へ移管

asahi.comの2010年3月21日付の記事です。 http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201003200107.html 厚生労働省は、第2次大戦時の軍人名簿などの資料を5年かけて移管するそうです。 先日ご紹介した移管計画に続けての同省の発表です。 http://d.ha…

太平洋戦争:戦死・不明兵情報、公表へ 帰還兵から聴取分−−厚労相方針

毎日jpの2010年3月5日付の記事です。他紙でも報じられました。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305dde041010074000c.html 長妻厚生労働相は、同省に残る「太平洋戦争中に外地で戦死したり生死不明になった日本兵らについて国が帰還兵から聞き取…

電子媒体の公文書保存へ 11年度から政府

47NEWSの2010年2月19日付の記事です。他紙でも報道されました。 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000393.html 国立公文書館は2011年度より、電子媒体の公文書をそのまま受け入れて保存する方針だそうです。

外交文書は原則公開に=第三者審査を検討−岡田外相

時事通信社のサイトの2009年12月31日付の記事です。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009123100149 外務省外交史料館について、「文書の仕分けを担う専門スタッフを養成し、現在は常勤十数人の史料館の態勢を拡充することも目指す」ともあります。

公文書管理法公布、行政文書保管、各地で準備、資料館新設など説明責任を重視

『日本経済新聞』2009年8月8日付朝刊40面の記事です。 京都府立総合資料館、札幌市、熊本県、同県天草市、岐阜県歴史資料館などの地方の動向や、司法・立法機関の文書の移管といった課題を取り上げています。

民事訴訟の判決記録を国立公文書館に移管 政府・最高裁が合意

『読売新聞』2009年8月6日付朝刊4面の記事です。 行政府だけでなく、裁判所など司法府の重要文書も国立公文書館で保存されるようになるとのことです。

広島県が永久保存文書移動へ

『中国新聞』のサイトの2009年7月4日付の記事です。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907040011.html 広島県では、「公文書管理法成立も受け、文書保存態勢の強化も視野に入れていく」そうです。

県立歴史館:県公文書収蔵、保管場所いっぱい 遊休施設利用も抜本解決遠く /茨城

『毎日新聞』2009年3月13日付茨城版23面の記事です。 茨城県立歴史館の公文書保管スペース不足が深刻化しているという内容です。

歴史学研究会の要望書

歴史学研究会は2009年3月30日付で、「公文書等の管理に関する法律(公文書管理法) 政府案に対する要望書」を出しました。 同会のサイトに掲載されています。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/rekiken/appeals/appeal_090402.html 公文書管理法案について、以下の点…