『南日本新聞』のサイトの2020年8月4日付の記事です。 https://373news.com/_news/?storyid=123712 鹿児島県鹿児島市は、外部有識者から成る管理委員会を設けて歴史的公文書の選別を続けているそうです。

『毎日新聞』のサイトの連載記事です。 毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班とオンラインで交流するイベントの模様を報じています。 「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態 公文書クライシス取材班が語る（前編）（2020年7月2…

『産経新聞』のサイトの2020年7月22日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/200722/plt2007220030-n1.html 山梨県の長崎幸太郎知事は、県職員が新型コロナウイルス対応で作成した私的メモを全て保存するよう指示したと明らかにしたそうです。

『毎日新聞』のサイトの2020年7月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/010/370000c 毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班とオンラインで交流するイベントの模様を報じています。

『信濃毎日新聞』のサイトの2020年7月19日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200719/KT200718ETI090002000.php 終戦時の機密書類の一斉焼却や新型コロナ対応に関する重要会議の議事録に言及しつつ、「消滅しかねない記録も、受け継ぐ…

『東京新聞』のサイトの2020年7月18日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/43272 東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書２通を都が廃棄していた…

『琉球新報』のサイトの2020年7月16日付の社説です。 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1157235.html 学校法人「森友学園」の国有地売却問題に絡む公文書を改ざんした問題で、元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国と佐川宣寿元国税庁…

『東京新聞』のサイトの2020年7月12日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/41915 新型コロナウイルス対策の参考となる感染状況の予測文書を巡り、東京都は提供を受けた３通のうち２通を廃棄し、感染者数が最も少ない１通だけを公表していたこ…

『東京新聞』のサイトの2020年7月12日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/41914 新型コロナウイルスの感染対策を巡り、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大学教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都…

『読売新聞』のサイトの2020年7月10日付の社説です。 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200709-OYT1T50326/ 政府が、「アーキビスト」と呼ばれる公文書管理の専門家を公的に認証する制度を創設したことについて、「官庁で、専門知識に乏しい職員が文書…

『信濃毎日新聞』のサイトの2020年7月7日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200707/KT200706ATI090020000.php 長野県は、県職員が公文書を作成・保存する仕組みを定める県公文書管理条例に基づく県公文書審議会の初会合を開いたそうで…

『長崎新聞』のサイトの2020年7月4日付の記事です。 https://this.kiji.is/651975598248330337?c=174761113988793844 長崎県は、新型コロナウイルス感染症対策で休校や休業協力要請などを決定した県の本部会議をこれまでに非公開で計13回開いているが、いず…

『北海道新聞』のサイトの2020年6月30日付の記事です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435639 新型コロナウイルス対策として北海道が出した独自の緊急事態宣言を巡り、道が直前に行った計５回の幹部会合の議事録を作っていなかったことが分かったそ…

共同通信のサイトの2020年6月29日付の記事です。 https://this.kiji.is/650289307656275041?c=39546741839462401 公文書管理委員会では、新型コロナウイルス対策を巡る政府の会議録の作成方針に注文が相次いだそうです。

『沖縄タイムス』のサイトの2020年6月19日付のコラムです。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/587697 「今は批判が強くとも、いずれ正しいと分かってくれると押し切る場合もあろう。だからこそ、政策決定のプロセスを記録し、後世の検証にバトンを…

ダイヤモンド・オンラインの2020年6月17日付の記事です。 https://diamond.jp/articles/-/240525 政府が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録作成を怠っていたことについて、「「議事録」という前時代的で生ぬるい公開方式が許されていていいのだ…

『沖縄タイムス』のサイトの2020年6月17日付の記事です。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/586506 沖縄県が、県内の新型コロナウイルス感染症対策を協議・決定する新型コロナウイルス対策本部会議の議事録を作成していないことが分かったそうです…

『神奈川新聞』のサイトの2020年6月19日付の記事です。 https://www.kanaloco.jp/article/entry-385080.html 神奈川県相模原市の本村賢太郎市長は、市の文書管理を担う管理職級の専門職員の配置を検討していることを明らかにしたそうです。

『高知新聞』のサイトの2020年6月14日付のコラムです。 https://www.kochinews.co.jp/article/374346/ 「コロナ対策。政府はやはり専門家会議の議事録を作らないようだ。当の専門家に拒否している人がいるようには見えない」としています。

『中日新聞』のサイトの2020年6月14日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/72810 政府が新型コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないことへの反発は強まっている、としています。

『毎日新聞』のサイトの2020年6月11日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200611/k00/00m/040/136000c 社会学者の宮台真司さん、ラジオDJ・ライターのジョー横溝さん、ラッパーのダースレイダーさんをメインMCとして社会や政治の問題を語り合う…

『東京新聞』のサイトの2020年6月8日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/34205 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策の専門家会議に関し「速記録も適切に保存し、保存期間満了後は国立公文書館に移管の上、原則公表扱いになる」と述べた…

『毎日新聞』のサイトの2020年6月1日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/010/170000c 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れているそ…

『東京新聞』のサイトの2020年6月3日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/32953 菅義偉官房長官は、政府の新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決めるとされる連絡会議の記録を一般には公表しない方針を示したそうです。 他紙にも関連する…

『神戸新聞』のサイトの2020年5月20日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202005/0013355668.shtml 兵庫県は、意志決定に至る過程を示す公文書の取り扱いなどに配慮するよう管理指針で義務づけた県公文書管理条例を施行したそうです。

『中日新聞』のサイトの2020年5月14日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020051402000066.html 新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から政府に助言する専門家会議で、運営の庶務を担う内閣官房が、誰が発言したの…

『毎日新聞』のサイトの2020年5月12日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/180000c 法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する…

『毎日新聞』のサイトの2020年5月11日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200511/ddl/k06/010/144000c 山形県の公文書管理条例が４月に施行されたそうです。

時事通信のサイトの2020年4月28日付の記事です。 防衛省、電子決裁を拡大 新型コロナ：時事ドットコム 河野太郎防衛相は、新型コロナウイルス対策で職員の在宅勤務が増えたことを受け、電子決裁できる行政文書の対象を拡大すると発表したそうです。

NIKKEI STYLEの2020年4月19日付の記事です。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO58075490V10C20A4EAC000/ 新型コロナウイルス対策に関する会議について、「各府省庁が「この会議で政策は決めていない」としてしまえば、十分な記録が残らない恐れがある…