文書管理
47NEWSの2024年2月19日付の記事です。 https://www.47news.jp/10543125.html 内閣府調査によると、2022年度の各府省庁・機関における公文書のデジタル化割合を平均したところ、30.8%にとどまったそうです。
標記の講演会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、東北大学史料館のサイトをご参照ください。 http://www2.archives.tohoku.ac.jp/ 日時:2024年2月23日(金)18:00~19:45 開催方法:Zoomによるオンライン開催 言語…
標記の研究会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会のサイトをご参照ください。 http://www.jsai-kanto.jp/teireikai2020.html 日 時 令和6年2月16日(金)14 時から 16 時40分まで 場 所 神…
『西日本新聞』のサイトの2024年1月1日付の記事です。 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1162714/ 西日本新聞はわが家と戦争の「記録と記憶」を書き留めるキャンペーン報道「うちにも戦争があった~あなたの家族の軌跡~」を始めるにあたり、読者に親族…
『神戸新聞』のサイトの2023年11月27日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202311/0017073262.shtml 重大少年事件の記録が事実上の永久保存「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁判所は、記録を「国民共有の財産」とする理…
『北海道新聞』のサイトの2023年12月21日付の記事です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/956377/ 北海道千歳市で次世代半導体の量産を目指すラピダスの誘致を巡り、道が文書管理規則に反して意思決定過程の打ち合わせ記録を作っていなかったそうです…
『信濃毎日新聞』のサイトの2023年11月26日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023112200188 日本で1930~40年代を中心に使われた放射性物質を含む造影剤「トロトラスト」による悪性腫瘍について、「国民の健康に重大な影響…
朝日新聞デジタルの2023年11月18日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASRCK6T54RCKUTIL02K.html 関東大震災での朝鮮人らの虐殺事件をめぐる公文書の扱いについての質疑で、外務省などの担当者は、各省庁に保管されている記録資料がそれぞれ公文…
標記のシンポジウムが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同大学のサイトをご参照ください。 https://www.daito.ac.jp/research/laboratory/iicp/news/details_15_40293.html 日時 2023年11月21日(火)15:00~18:15 会場 大東文化大…
『東京新聞』のサイトの2023年11月9日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/289078 関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺に関する文書について、松野博一官房長官は、国立公文書館所蔵の文書が「保存期間満了後に移管された特定歴史公文書」であ…
『毎日新聞』のサイトの2023年11月5日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20231104/k00/00m/010/146000c 山下真・奈良県知事が、大型事業見直しを巡る庁内の議論について、議事録を作成したり録音をしたりしないよう、知事自らが指示していたそう…
『宇部日報』のサイトの2023年11月4日付の記事です。 https://ubenippo.co.jp/2023/11/04/2848473/ 山口県宇部市は、公文書等管理条例検討委員会を設置したそうです。
共同通信のサイトの2023年10月27日付の記事です。 https://www.47news.jp/10049422.html 公文書管理委員会では、「チームズ」など情報共有ツールを使った省庁職員間のチャットのやりとりに関し、公文書管理法上の行政文書として扱うルール案が提示され、了承…
標記の研究集会が開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、大阪大学のサイトをご参照ください。 https://www.osaka-u.ac.jp/ja/schools/ed_support/archives_room/eventfolder/copy_of_rap6il 日 程 2023年11月4日(土)10:00~19:00 開催形式 オ…
『毎日新聞』のサイトの2023年10月10日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20231010/k00/00m/030/045000c アメリカのバイデン米大統領は、オバマ政権の副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出した疑惑を巡って、ハー特別検察官による任意の聴取…
標記のウェビナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/dd2023_entry/ デジタルドキュメント2023ウェビナー デジタル新時代到来!DXを成功させるため…
朝日新聞デジタルの2023年10月7日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASRB67F5ZRB2UNHB00M.html 東北少年院は、原則1年未満の保管期間が過ぎれば行政文書として処分してきた絵画や書道の作品を、退院時に持ち帰れるよう改めたそうです。
『南日本新聞』のサイトの2023年10月1日付の記事です。 https://373news.com/_news/storyid/182754/ 東日本大震災の被災地では当時の文書の保存対象のガイドラインを設け、公文書館を開設する動きも出ていることを取り上げています。
『南日本新聞』のサイトの2023年10月1日付の記事です。 https://373news.com/_news/storyid/182746/ 1993年の8・6水害から30年を迎え、鹿児島市は関連の公文書について、最長30年とする保存期間を超えて「歴史的公文書」として永久保存する方向で…
朝日新聞デジタルの2023年9月28日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASR9W7RGWR70UDCB014.html 自治体が公文書の適正な取り扱いを定める「公文書管理条例」について、千葉県内では唯一、市川市が施行し、千葉市は来年の施行を目指しているそう…
標記の大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のサイトをご参照ください。 http://jsai.jp/taikai/49/index.html 期日 令和5年11月30日(木曜)・12月1日(金曜) 会場 駒澤大学記念講堂 (〒154…
『信濃毎日新聞』のサイトの2023年9月16日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023091600102 長野県は、県公文書管理条例に基づき、保存期限が過ぎたなどの理由で廃棄予定の公文書ファイルのうち、現物での検討が必要と判断した11…
『河北新報』のサイトの2023年9月13日付の社説です。 https://kahoku.news/articles/20230913khn000006.html 公文書の適正な管理や保存に向けた「公文書管理条例」を制定する動きについて言及しています。
『読売新聞』のサイトの2023年9月13日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20230912-OYTNT50086/ 徳島県は、公文書管理に関するガイドライン(指針)を作り、適正な公文書管理を行うことで県政運営の透明性を高めるそうです。
『読売新聞』のサイトの2023年8月30日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230829-OYO1T50033/ 大阪市は、情報公開請求を受けた文書がパソコンの外付けハードディスク(HDD)に保管されていたにもかかわらず、「不存在」と回答…
朝日新聞デジタルの2023年8月22日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASR8P73FGR8PTPJB007.html 大分県臼杵市が設置した行政事務検証委員会は、意思形成過程の公文書が作成されていないなど、公文書管理などに不備があったことを公式に認めたそ…
ITmediaのサイトの2023年8月1日付の記事です。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/01/news163.html 厚生労働省では、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたそ…
時事通信のサイトの2023年7月28日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801179&g=pol 立憲民主党の逢坂誠二代表代行は、公文書管理担当の岡田直樹行政改革担当相を内閣府に訪ね、適切な公文書管理を求める提言書を渡したそうです。
47NEWSの2023年7月24日付の記事です。 https://www.47news.jp/9630228.html 政府は、「チームズ」など情報共有ツールを使った省庁職員間のチャット形式のやりとりを公文書管理法上の行政文書として扱う必要があるとの認識を示したそうです。
文春オンラインの2023年7月9日付の記事です。 https://bunshun.jp/articles/-/64035 福田康夫元首相が、退任後初めてまとめて公文書軽視の風潮を批判しています。