共同通信のサイトの2019年9月6日付の記事です。 https://this.kiji.is/542645612403852385?c=39546741839462401 戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁判所は全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出…

『毎日新聞』のサイトの2019年9月3日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/198000c 2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの…

朝日新聞デジタルの2019年8月28日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM8W4F7VM8WUTIL017.html 後世に残すべき公文書の管理の仕組みを整えるため、東京都は、外部の専門家らによる第三者委員会の設置などを盛り込んだ条例改正案を、都議会の議…

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）; デロイト トーマツ コンサルティング合同会社; デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社編著. インフォメーション・ガバナンス: 企業が扱う情報管理のすべて: 顧客情報から社内情報…

日本文書情報マネジメント協会法務委員会編. 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり: 平成27・28年度改正対応. 日本文書情報マネジメント協会, 2017, 191p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書情報マネジメント 第２章 「e-文書法」…

藤崎直樹編著. 解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子（スキャナ）保存の実務. 大蔵財務協会, 2017, 294p. 主な内容は以下の通りです。 第1編 解 説 編 電子帳簿保存法の概要（基本構造） 電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯 用語の意義 制度の具体的内容 …

袖山喜久造. 改正電子帳簿保存法完全ガイド. 改訂増補版. 税務研究会出版局, 2018, 516p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書の電子化にあたって 第２章 文書電子化と今後の展望 第３章 帳簿書類の保存義務 第４章 電子帳簿保存法の概要 第５章 国税関…

共同通信のサイトの2019年8月5日付の記事です。 https://this.kiji.is/530717544895661153?c=39546741839462401 合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かったそうです。 他紙にも関連する記…

『産経新聞』のサイトの2019年8月4日付の記事です。 https://www.sankei.com/affairs/news/190804/afr1908040005-n1.html 明治憲法下で設置されていた特別裁判所の一つである「行政裁判所」の訴訟記録と判決の原本１４件分が最高裁で保管されており、すでに…

SankeiBizの2019年7月30日付の記事です。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190730/mca1907300500001-n1.htm 厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に…

『東京新聞』のサイトの2019年7月29日付の社説です。 https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019072902000109.html 首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことについて、「政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、…

『岐阜新聞』のサイトの2019年7月27日付の記事です。 https://www.gifu-np.co.jp/news/20190727/20190727-159926.html ２０１１～１３年度に乳がんや肺がん、胃がんの検診を受診した岐阜市民約５万６千人分のエックス線画像が、市に保管されていたことについ…

共同通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://this.kiji.is/527083193519801441?c=39546741839462401 公文書管理委員会では、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧が初公表されたそうです。

時事通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501165&g=pol 公文書管理委員会は、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうです。

共同通信のサイトの2019年7月24日付の記事です。 https://this.kiji.is/526672283399128161?c=39546741839462401 財務省は、組織改革の取り組み状況を定期的に点検する有識者会議の初会合で、公文書を管理する専門組織の定数を増員したことなどを説明したそ…

『北海道新聞』のサイトの2019年7月19日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326582 「国民の知る権利を確保するための公文書管理や情報公開も、抜本改革や充実強化が求められる」と主張しています。

『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190718/ddp/012/010/010000c 厚生労働相を務めた舛添要一氏と総務相だった片山善博氏が、大臣保有文書の管理を「官僚任せ」にすることの危険性を指摘しています。

『毎日新聞』のサイトの2019年7月18日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/001/010/179000c 大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明したそうです。

朝日新聞デジタルの2019年7月17日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM7K43PVM7KTZNB013.html 山口県周防大島町の大島商船高等専門学校で、２年生の男子生徒がいじめを受けたと訴えた問題で、高専が同級生に聞き取ったアンケートを紛失してい…

朝日新聞デジタルの2019年7月13日付の社説です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14094744.html 「首相主導で重要な方針や政策が決まる場面が増えている。その意思決定過程を検証するには、首相がいつどんな判断をし、どんな指示を下したのかの記録は不…

朝日新聞デジタルの2019年7月9日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14088313.html 佐藤栄作元首相の日記を取り上げて、「民主社会においてトップリーダーの言動を記録しておくことは、歴史に対する責務でもある」としています。

『毎日新聞』のサイトの2019年7月2日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190702/k00/00m/040/156000c 首相官邸が、菅義偉官房長官と官庁幹部の面談記録を作成していないことを明らかにしたそうです。

朝日新聞デジタルの2019年6月28日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM6W4GKGM6WULFA015.html 財務省は、公文書監理室の人員を増やし、目配りしている人の数を増やすことで、公文書の不正が起こりにくくするそうです。

『信濃毎日新聞』のサイトの2019年6月27日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190627/KT190626ATI090028000.php 長野県は、制定を目指している公文書管理条例について、意図的な公文書の廃棄や改ざんを防止するためのルールを、条例制…

『毎日新聞』のサイトの2019年6月24日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/010/230000c 菅義偉官房長官は、安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題が、重要な打ち合わせの記録作成を義務づけ…

『毎日新聞』のサイトの2019年6月24日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190624/ddm/003/010/093000c 「官庁幹部との面談では高度な秘密もやり取りされるから、すぐに全てを公開する必要はないが、記録は必ず残しておかなければならない」とコ…

『毎日新聞』のサイトの2019年6月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190623/k00/00m/010/091000c 安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある、としています。

『毎日新聞』のサイトの2019年6月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190623/k00/00m/010/118000c 安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁…

標記の講演会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ARMA東京支部のサイトをご参照ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 講演テーマ：「日本企業のガバナンス改革と記録管理」 講 師：長谷川俊明法律事務所 所長 弁護士 長谷…

『南日本新聞』のサイトの2019年6月17日付の記事です。 https://373news.com/_news/?storyid=106814 鹿児島県長島町が、公文書等を紙製の統一フォルダで管理し、保管場所を課ごとに集中して職員全員で共有する改革に取り組んでいるそうです。