朝日新聞デジタルの2023年8月22日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASR8P73FGR8PTPJB007.html 大分県臼杵市が設置した行政事務検証委員会は、意思形成過程の公文書が作成されていないなど、公文書管理などに不備があったことを公式に認めたそ…

ITmediaのサイトの2023年8月1日付の記事です。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/01/news163.html 厚生労働省では、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたそ…

時事通信のサイトの2023年7月28日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801179&g=pol 立憲民主党の逢坂誠二代表代行は、公文書管理担当の岡田直樹行政改革担当相を内閣府に訪ね、適切な公文書管理を求める提言書を渡したそうです。

47NEWSの2023年7月24日付の記事です。 https://www.47news.jp/9630228.html 政府は、「チームズ」など情報共有ツールを使った省庁職員間のチャット形式のやりとりを公文書管理法上の行政文書として扱う必要があるとの認識を示したそうです。

文春オンラインの2023年7月9日付の記事です。 https://bunshun.jp/articles/-/64035 福田康夫元首相が、退任後初めてまとめて公文書軽視の風潮を批判しています。

『中日新聞』のサイトの2023年7月6日付の記事です。 https://www.chunichi.co.jp/article/723411 静岡県は、公文書の保存管理のルールを定める新条例案を来年の県議会に提出するそうです。

『信濃毎日新聞』のサイトの2023年7月4日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023070400171 長野県立歴史館について、「課題になっているのが、県の各部局から歴史館に移管する特定歴史公文書の適切な選択と保管、利用に関わる態勢…

『信濃毎日新聞』のサイトの2023年6月29日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023062900154 長野県知事は、県の公文書などを保管している長野県立歴史館を巡り、条例で「公文書館」と位置付けるか検討する考えを示したそうです。

CNN日本語版サイトの2023年6月15日付の記事です。 https://www.cnn.co.jp/usa/35205240.html 米国のトランプ前大統領が機密文書をホワイトハウスから自宅へ持ち去ったとされる事件について、歴史的に論じています。

朝日新聞デジタルの2023年6月15日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S15662199.html 立憲民主党と日本維新の会は、行政文書の定義を見直す公文書管理法改正案と、独立性と専門性を持った新たな機関「公文書院」を設置する公文書管理適正化推…

『毎日新聞』のサイトの2023年6月10日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20230610/k00/00m/030/010000c ドナルド・トランプ前米大統領が、米軍の核兵器や作戦計画、米国や同盟国の軍事的な「弱点」に関する機密文書を持ち出していたことが判明し…

『産経新聞』のサイトの2023年6月3日付の記事です。 https://www.sankei.com/article/20230603-DZFKHIQCEBI7DAYRN2WPZPLSZQ/ アメリカ司法省は、私邸から機密文書が見つかったものの、発見後すぐに捜査に協力していたペンス前副大統領に対し、捜査を終結した…

『神戸新聞』のサイトの2023年5月25日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202305/0016397720.shtml １９９７年の神戸連続児童殺傷事件をはじめ、各地で重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁判所は調査報告書を公表したそう…

標記の講演会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会のサイトをご参照ください。 http://www.jsai-kanto.jp/teireikai2020.html 演題：「公文書管理の制度化：意思決定と文書保存のはざまで」…

『信濃毎日新聞』のサイトの2023年5月22日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023052200344 信濃史学会が長野県松本市で開いた記念講演会について取り上げています。

標記のウェビナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/jw2023_entry/ 日時 2023年6月1日（木）～6月16日（金） 開催初日の10:00 から最終日17:00 ま…

標記の例会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ テーマ： 『カナダにおける電子記録情報管理の現状とレコードマネジャーの役割』 パネリスト：金子彩里香 氏 （Corporate…

『信濃毎日新聞』のサイトの連載記事です。 以下の記事から構成されています。 １「知的資源」適切に残せるか（2023年4月28日付） https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023042800408 ２長野県内の公文書館、全国最多 史料の編纂と密接な関係（2023…

標記の大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 期 日：2023年５月27日(土)、28日(日)の二日間 会 場：お茶の水女子大学 共通講義棟１号 ３０１教室（３階） 参 加 費：…

標記の総会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、法制史学会のサイトをご参照ください。 https://www.jalha.org/soukai2/ （１）研究報告 第1日 2023年6月10日（土） 午前9時55分開始 （午前9時30分より会場受付開始） 第2日 2023年6月1…

『信濃毎日新聞』のサイトの2023年4月23日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023042300021 １９７１年調印の沖縄返還協定に反して、日本側が財政負担する日米「密約」文書の管理について取り上げています。

『新潟日報』のサイトの2023年4月22日付の記事です。 https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/206698 新潟県では、公文書管理システムから、県事業の事務手続きに関わる資料など１０万３３８９件のデータが消失したそうです。

47NEWSの2023年4月17日付の記事です。 https://www.47news.jp/9208262.html 新潟県警の巡査長が、行政文書を基に新たな文書を作成した際に、原本を保存する必要がないと認識していたため、廃棄していたそうです。

『神戸新聞』のサイトの2023年4月15日付の記事です。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016245233.shtml 重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証する最高裁判所の有識者委員会では、調査報告書で「今後の記…

『信濃毎日新聞』のサイトの2023年4月6日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023040600512 長野県公文書管理条例の全面施行から１年がたち、国際資料研究所代表の小川千代子さんにインタビューしています。

『伊勢新聞』のサイトの2023年3月31日付の記事です。 https://www.isenp.co.jp/2023/03/31/90757/ 三重県は、公文書の不適切な取り扱いに関する公表の指針を策定し、判明した誤廃棄や紛失は事実関係の確認を経て速やかに公表すると定めたそうです。

朝日新聞デジタルの2023年3月29日付のコラムです。 https://www.asahi.com/articles/ASR3W75LJR3RUTFL003.html 「公文書管理の専門知識を持つ職員を内閣府から各省庁に派遣する仕組みを広げる」という政府の方針について取材しています。

標記の大会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本アーカイブズ学会のサイトをご参照ください。 http://www.jsas.info/?p=1963 日程 2023年4月22日（土） 12:30 受付開始 13:00～15:00 総会（会員のみ） 15:15～16:30 大会講演会 202…

時事通信のサイトの2023年3月24日付の記事です。 https://sp.m.jiji.com/article/show/2915770 立憲民主党は、公文書の在り方を検証するプロジェクトチームを立ち上げたそうです。

『東京新聞』のサイトの2023年3月15日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/238036 総務省が、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された文書を「行政文書」と認めたことに関連して、行政文書…