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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

制度

第14回EASTICA総会及びセミナー「アーカイブズのこれから ― 膨張する多様な記録にどう向き合うか」【11/25-27】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、国立公文書館のサイトをご参照ください。 http://www.archives.go.jp/news/20190610.html テーマ:「アーカイブズのこれから ― 膨張する多様な記録にどう向き合うか」 開催日 2019年…

デジタルアーカイブの肖像権、民間のガイドライン作成へ

朝日新聞デジタルの2019年9月26日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM9M52SVM9MUCVL00Z.html 「デジタルアーカイブ」と「肖像権」との折り合いをどうつけるのかという問題に、民間の指標を作る動きが始まったそうです。

公文書管理に資格制度創設へ 国立公文書館、20年度にも

『日本経済新聞』のサイトの2019年9月23日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50102940S9A920C1PE8000/ 政府は、早ければ2020年度から公文書の収集や保管などの専門家「アーキビスト」を認証する資格制度の導入をめざすとしています。

ユネスコ「世界の記憶」年内改革を断念 韓国反対、作業部会で結論出ず

『産経新聞』のサイトの2019年9月22日付の記事です。 https://www.sankei.com/world/news/190922/wor1909220013-n1.html ユネスコは「世界の記憶」(世界記憶遺産)改革で、目標だった「今年内の実現」を断念したそうです。

全史料協第45回全国大会及び研修会【11/14-15】

標記の大会及び研修会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のサイトをご参照ください。 http://jsai.jp/taikai/azumino/index.html 大会テーマ 「文書館(ぶんしょかん)」をつくる ~市町村が拓く…

デジタルドキュメント2019【10/9-11】

標記のイベントが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、主催者のサイトをご参照ください。 https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/expo/d-doc/ 名称 デジタルドキュメント 2019 会期 2019年10月9日(水)~10月11日(金) 入場料 3,000円(消…

歴史資料の二次利用どうぞ 佐賀県立図書館 地図や写真2万8000点

『産経新聞』のサイトの2019年9月16日付の記事です。 https://www.sankei.com/region/news/190916/rgn1909160019-n1.html 佐賀県立図書館が、所蔵する歴史資料の画像約2万8千点の二次利用を自由に認めたそうです。

熊日が「免田事件」資料を提供 熊大文書館の研究に活用

『熊本日日新聞』のサイトの2019年9月12日付の記事です。 https://this.kiji.is/544715043017819233?c=92619697908483575 熊本日日新聞社と熊本放送は、免田事件事件関連の写真など著作権を持つ資料を、熊本大学文書館に無償提供または無償使用する覚書を結…

大津市の文書廃棄「遺憾」 職員の不当要求問題で審査会答申

『京都新聞』のサイトの2019年9月11日付の記事です。 https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190911000050 滋賀県大津市情報公開・個人情報保護審査会が、市が「不当要求」行為を受けた事案の詳細を記録した公文書を廃棄した点について「廃棄は遺憾…

渋川市、公文書管理へ条例 来春の施行目指す 県内初 /群馬

『毎日新聞』のサイトの2019年9月11日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190911/ddl/k10/010/096000c 群馬県渋川市の高木勉市長は、県内の自治体としては初となる公文書管理条例の制定を目指す考えを示したそうです。

「県議会の独立性を担保」 公文書条例案で 三重県議長定例会見

『伊勢新聞』のサイトの2019年9月7日付の記事です。 https://this.kiji.is/542876600822531169?c=39546741839462401 三重県の公文書管理条例の中間案では、公文書管理規程の制定を審査会に諮問する条文の対象から議会関連の文書を外したそうです。

最高裁、裁判記録廃棄の実態調査 各裁判所に指示、改善検討へ

共同通信のサイトの2019年9月6日付の記事です。 https://this.kiji.is/542645612403852385?c=39546741839462401 戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁判所は全国の高裁、地裁、家裁に対し、保存している裁判記録の内容が分かる書類の提出…

公文書クライシス ガイドライン「都合良く解釈」「やすきに流れる」省庁から異論 内閣府は指摘放置

『毎日新聞』のサイトの2019年9月3日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/198000c 2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの…

第24回ビジネスアーキビスト研修講座【10/3-12/13】

標記の講座が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。 http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14 日 時 2019年10月~12月開講 基礎コース(4日間通し受講) 10月3日(木)、11日(金)、16日(水…

公文書管理に公的資格制度創設へ 3等級に分け、20年度にも運用

共同通信のサイトの2019年8月31日付の記事です。 https://this.kiji.is/540458615074014305?c=39546741839462401 アーキビストについて、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で調整に入ったそうです。

公文書管理で第三者委設置へ 東京都が条例改正案

朝日新聞デジタルの2019年8月28日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASM8W4F7VM8WUTIL017.html 後世に残すべき公文書の管理の仕組みを整えるため、東京都は、外部の専門家らによる第三者委員会の設置などを盛り込んだ条例改正案を、都議会の議…

慰安婦資料問題は日韓の意向尊重 世界記憶遺産でユネスコ事務局長

共同通信のサイトの2019年8月28日付の記事です。 https://this.kiji.is/539356847073379425?c=39546741839462401 ユネスコのアズレ事務局長は、現在凍結している旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録審査に関し、反対する…

インフォメーション・ガバナンス: 企業が扱う情報管理のすべて: 顧客情報から社内情報まで

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業); デロイト トーマツ コンサルティング合同会社; デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社編著. インフォメーション・ガバナンス: 企業が扱う情報管理のすべて: 顧客情報から社内情報…

効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり: 平成27・28年度改正対応

日本文書情報マネジメント協会法務委員会編. 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり: 平成27・28年度改正対応. 日本文書情報マネジメント協会, 2017, 191p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 文書情報マネジメント 第2章 「e-文書法」…

解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子(スキャナ)保存の実務

藤崎直樹編著. 解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子(スキャナ)保存の実務. 大蔵財務協会, 2017, 294p. 主な内容は以下の通りです。 第1編 解 説 編 電子帳簿保存法の概要(基本構造) 電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯 用語の意義 制度の具体的内容 …

改正電子帳簿保存法完全ガイド

袖山喜久造. 改正電子帳簿保存法完全ガイド. 改訂増補版. 税務研究会出版局, 2018, 516p. 主な内容は以下の通りです。 第1章 文書の電子化にあたって 第2章 文書電子化と今後の展望 第3章 帳簿書類の保存義務 第4章 電子帳簿保存法の概要 第5章 国税関…

「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」【9/26】

標記のラウンドテーブルが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。 http://digitalarchivejapan.org/symposium/shozoken 主催 デジタルアーカイブ学会 後援 デジタルアーカイブ推進コンソ…

戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に

共同通信のサイトの2019年8月5日付の記事です。 https://this.kiji.is/530717544895661153?c=39546741839462401 合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かったそうです。 他紙にも関連する記…

診断データの電子化を推進 厚労省 過去の記録確認、自己管理促す

SankeiBizの2019年7月30日付の記事です。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190730/mca1907300500001-n1.htm 厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に…

公文書管理 都合の悪い情報も残せ

『東京新聞』のサイトの2019年7月29日付の社説です。 https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019072902000109.html 首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことについて、「政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、…

X線画像、廃棄規則守らず 岐阜市がん検診

『岐阜新聞』のサイトの2019年7月27日付の記事です。 https://www.gifu-np.co.jp/news/20190727/20190727-159926.html 2011~13年度に乳がんや肺がん、胃がんの検診を受診した岐阜市民約5万6千人分のエックス線画像が、市に保管されていたことについ…

公文書重点保存、元号選考は除外 外国人材も、一覧初公表

共同通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://this.kiji.is/527083193519801441?c=39546741839462401 公文書管理委員会では、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧が初公表されたそうです。

公文書管理委、メール保存を議論

時事通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501165&g=pol 公文書管理委員会は、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうです。

財務省改革で有識者初会合 公文書管理組織の増員を説明

共同通信のサイトの2019年7月24日付の記事です。 https://this.kiji.is/526672283399128161?c=39546741839462401 財務省は、組織改革の取り組み状況を定期的に点検する有識者会議の初会合で、公文書を管理する専門組織の定数を増員したことなどを説明したそ…

2019参院選 統治の在り方 行政監視の機能強化を

『北海道新聞』のサイトの2019年7月19日付の社説です。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326582 「国民の知る権利を確保するための公文書管理や情報公開も、抜本改革や充実強化が求められる」と主張しています。