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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

電子記録

ハンコ消えた?茨城県の改革に賛否 「実態は紙のまま」

朝日新聞デジタルの2018年10月24日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASLB56R3KLB5UJHB01P.html 茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がっているそうです。

静岡県、電子決裁を試行 紙削減や公文書改ざん防止

『静岡新聞』のサイトの2018年10月23日付の記事です。 http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/556513.html 静岡県は、紙の削減や改ざん防止、事務の効率化を目的に、行政文書の電子決裁の試行に乗り出したそうです。

公開シンポジウム「立教大学司書課程主催 アーカイブズの最新トレンド2018」【11/12】

標記のシンポジウムが開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、立教大学のサイトをご参照ください。 http://www.rikkyo.ac.jp/events/11/mknpps000000m4h9.html 2018年11月12日(月)18:20〜20:20 池袋キャンパス 1号館2階 1202教室 講師 Mary Lo…

公文書管理、来月から実態調査=内閣府

時事通信のサイトの2018年月日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801201&g=pol 内閣府は、1府12省庁の内部部局を対象に、共有フォルダを含む電子文書の保存状況などについて、書面調査に加えて現場に担当職員を派遣して確認するそ…

防衛省 AIが文書管理 探索漏れ防止 21年度本格運用

『毎日新聞』のサイトの2018年9月17日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180917/ddm/001/010/208000c 防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能(AI)で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めたそうです。

デジタルドキュメント2018【10/17-19】

標記の展示会が開催されます。 以下のデジタルドキュメントフォーラムの他、企業の出展や各種セミナーが催されます。 詳しくは、専用サイトをご参照ください。 https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/expo/d-doc/ 会期 2018年10月17日(水)〜10月19日(金)10…

「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部

『東京新聞』のサイトの2018年9月1日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090102000154.html 複数の経済産業省省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、(公文書扱いとならない…

撮影5分前 「デジタル遺品」と人生

朝日新聞デジタルの2018年8月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13622521.html 依頼を受けて不都合なデジタル遺品を削除するというドラマ「dele」のプロデューサーが、デジタル遺品をテーマとするドラマを作った理由を述べています。

公文書クライシス 制度を考える/中 公用メール避け、官僚は抜け道探し

『毎日新聞』のサイトの2018年7月26日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180726/ddm/004/010/018000c 「公文書を残す」という意図に逆行する行為が今も横行していることを複数の官僚が証言した、という内容です。

公文書 再発防止策 対症療法では信頼戻らぬ

『福井新聞』のサイトの2018年7月24日付の論説です。 http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/627815 公文書管理法について「定義を広げる法改正は欠かせない。メールも公文書として扱うよう検討すべきだ」と主張しています。

公文書はすべてを残す覚悟で取り組め

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月21日付の社説です。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33246220Q8A720C1EA1000/ 「重要な意思決定の経過にかかわる文書や電子メール、メモなどは原則すべて保存し、一定期間後に公開する仕組みを検討すべきだ」と主…

公文書管理 PC情報の共有先送り 政府方針

『毎日新聞』のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/189000c 政府がまとめた決裁文書改ざん問題などの再発防止策では、個人パソコン内の情報をどこまで共有するかについては踏み込むのを避けた、として…

来年度までにシステム改修=電子決裁徹底へ方針−野田総務相

時事通信のサイトの2018年7月20日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000353&g=pol 総務省が各省庁に提供している文書管理システムについて、決裁後の文書は修正できないよう、2019年度までに改修するそうです。

JBMIA文書管理システムセミナー 名古屋 2018「働き方改革につながる電帳法スキャナ保存制度」【7/27】

標記のセミナーが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ビジネス機械・情報システム産業協会のサイトをご参照ください。 https://www.jbmia.or.jp/event_seminar/seminar.php?id=108 開催日 2018年7月27日(金) 開催時間 13:0…

公文書クライシス 将来検証可能に メール残す仕組み構築を

『毎日新聞』のサイトの2018年7月6日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180706/mog/00m/010/005000c 公文書管理法の法案作成に、事務方の責任者として携わった山崎日出男・元内閣官房内閣審議官にインタビューしています。

公文書管理 遅れる日本 少ない記録 説明責任は?

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月6日1付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32691580W8A700C1EAC000/ 公文書管理について「日本は保存の歴史が短く、対象の範囲も狭い。公文書を管理する機関の職員数も圧倒的に少ない」としています。

行政機関幹部メール一律保存せず=政府答弁書

時事通信のサイトの2018年7月3日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070300882&g=pol 政府は、行政文書と規定された電子メールの扱いについて、公文書管理法などに基づき適切に実施するとの答弁書を閣議決定したそうです。

情報公開条例改正方針 開示請求者条件撤廃へ 決定期間短縮も検討 /千葉

『毎日新聞』のサイトの2018年6月23日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180623/ddl/k12/010/144000c 千葉県では、政策決定などの決裁のうち電子決裁の割合が2017年度1%未満だったそうです。

神戸市 紙資料廃止へ 20年めど、年2億枚弱を削減

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月22日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3211354022062018LKA000/ 神戸市は2020年までに、部内会議などに使う庁内向けの紙資料を原則廃止するそうです。

知事・政令市長アンケート メールは公文書 国より地方で認識

『毎日新聞』のサイトの2018年6月21日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180621/ddm/004/010/019000c 電子メールの公文書としての位置づけについて、全国の知事と政令市の市長計67人に取材した結果、国よりは公文書としての意識が浸透してい…

電子決裁、月末に方針策定 省庁の行政文書で野田聖子総務相

産経ニュースの2018年6月5日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/180605/plt1806050018-n1.html 総務省は各省庁の行政文書の決裁業務に関し、電子決裁システムへの移行の加速化方針を、6月末をめどに策定するそうです。

公文書管理見直し、各省対応急ぐ 首相指示受け

『日本経済新聞』のサイトの2018年6月5日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31392910V00C18A6PP8000/ 公文書管理について、政府は各省の検討策を受け、文書の改ざんや隠蔽の再発防止策をまとめるそうです。

電子政府

『宮崎日日新聞』のサイトの2018年5月29日付のコラム「くろしお」です。 http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_32537.html 「どんなに電子政府化が進んでも、官僚に「公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」という意識が浸透しなければ、…

電子化が進まない省庁、実態が明らかに

日経xTECHの2018年5月10日付の記事です。 http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/042700046/042700001/ 「政府は公文書を効率的に一元管理し、決裁過程や文書の内容を検証しやすくする目的で電子化を推進してきたはずだった。だが、改ざんや隠ぺい…

行政文書か「個人のメモ」か 政府内のメールどう残す

朝日新聞デジタルの2018年5月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL4W5RZNL4WUTIL03P.html 「学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる動きは、政府内の電子メールの保存のあり方の問題にも発展している」としています。

JIIMAセミナー「働き方改革を加速するデジタルドキュメント」【5/24,6/7】

標記のセミナーが、東京と大阪で開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2018/ https://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar18osak…

自公、公文書管理徹底へ首相に提言

『日本経済新聞』のサイトの2018年4月27日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29937680X20C18A4EA3000/ 自民、公明両党でつくる公文書管理の改革に関するワーキングチームは、「森友学園」などを巡る公文書問題の再発防止に向けた中間報告…

ネットで出回る「黒塗り」外し文書 入管開示でミス

『日本経済新聞』のサイトの2018年4月26日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2988062026042018AC8000/ 法務省入国管理局が外国人の入国審査をする職員向けに注意点などをまとめた行政文書をCD―Rで開示した際、誤って黒塗り部分が簡単…

電子政府推進へ法案 自民特命委が提言

『日本経済新聞』のサイトの2018年4月24日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29776520U8A420C1PP8000/ 自民党は、行政手続きの際の添付書類や物理的な本人確認の撤廃、手数料のキャッシュレス化などを原則とする内容の提言をまとめたそう…

文書の電子決裁推進を検討 法務省がPT設置

産経ニュースの2018年4月17日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/180417/plt1804170033-n1.html 電子決裁推進などを検討するプロジェクトチームが法務省内に設置され、適切な公文書管理や刑事裁判記録保管の在り方も議論するそうです。