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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館の事務補佐員募集

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館が、事務補佐員2名を募集しています。 採用後の職務は以下の通りです。 宮内公文書館が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の保存管理,出納及び閲覧者対応に関する業務 応募資格は以下の通りです。 1.高等学校卒業又はこ…

国立公文書館の公文書専門員募集

国立公文書館が、公文書専門員を若干名募集しています。 職務内容は以下の通りです。 「公文書等の管理に関する法律」(平成21年7月1日法律66号)、「国立公文書館法」(平成11年法律第79号)等の下、「アーキビストの職務基準書」(平成30 年12 月独立行政…

野党推薦公述人が公文書管理を批判 衆院予算委

『東京新聞』のサイトの2020年2月21日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022102000273.html 衆議院予算委員会の中央公聴会で、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、安倍晋三首相主…

傍聴席でメモは禁止?

『西日本新聞』のサイトの2020年2月26日付のコラムです。 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/587132/ 裁判の傍聴席で自由にメモが取れるようになったのは平成になってからであることを挙げ、「裁判記録を読めば、裁判官の判断の過程を後から確認すること…

越山若水

『福井新聞』のサイトの2020年2月20日付のコラムです。 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1032768 貴族の家柄で日記が大切にされたことを挙げ、「記録を重んじた先人と異なり、今の官僚はむしろ早期処分を心がけている印象だ」としています。

裁判記録の保存 後世の検証へ一歩前進

『京都新聞』のサイトの2020年2月22日付の社説です。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/169840 東京地裁が民事裁判記録の保存要領を作成し、永久保存の範囲が大きく広がったことについて、「最高裁は地裁任せにせず、裁判記録の保存や公開など総合的、…

民事裁判記録、判例集掲載は永久保存 東京地裁が基準設定 最高裁も周知へ

『毎日新聞』のサイトの2020年月日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200219/k00/00m/040/220000c 東京地方裁判所は、民事裁判の記録を永久保存するための要領を定め、最高裁判例集に掲載された裁判を対象とするなど一定の基準を設けたそうです…

全国映画資料アーカイブサミット2020【3/13-14】

標記のイベントが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、映像産業振興機構のサイトをご参照ください。 https://www.vipo.or.jp/news/23099/ 日時 2020年3月13日(金)13:00~18:30(予定)/12:30~受付開始 19:00~21:00 参加者交流会…

昭和史のかたち 質の高い日記出ぬ現代=保阪正康

『毎日新聞』のサイトの2020年2月15日付のコラムです。 https://mainichi.jp/articles/20200215/ddm/005/070/017000c 「いずれ将来、『平成天皇実録』が刊行されるだろう。その時に、史料になる文献は意外に少ないように思うが、どうだろうか」と述べていま…

廃棄記録作成・公表ゼロ 保存1年未満の公文書 全府省と内閣官房、指針拡大解釈か

『毎日新聞』のサイトの2020年2月17日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200216/k00/00m/040/082000c 官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もな…

人事や文書管理の基盤システム、政府がアマゾン系サービス導入へ

『読売新聞』のサイトの2020年2月12日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200212-OYT1T50196/ 政府は、各府省の人事・給与や文書を管理する基盤システムについて、米国アマゾン・ドット・コム傘下企業が運用する「アマゾン・ウェブ・サー…

第11回DAN(Digital Archive Network)ワークショップ【2/21】

標記のワークショップが開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、メタデータ基盤協議会のサイトをご参照ください。 http://www.mi3.or.jp/news/11.html 開催日時:2020年2月21日(金) 13時 ~ 17時 (受付:12時30分より) 会終了後、会費制…

外務省外交史料館の史料管理・利用関係業務要員募集

外務省が、史料管理・利用関係業務要員1名を募集しています。 業務内容は、「史料管理・利用関係業務」です。 応募資格は以下の通りです。 (1)応募に際しては,以下の項目を参考にして下さい。 ア 日本近現代史・外交史の基礎的知識を有し,史料を扱う業務…

「国のかたち、国家の記憶伝達」 新公文書館の基本方針明らかに

共同通信のサイトの2020年2月5日付の記事です。 https://this.kiji.is/597621013793653857?c=39546741839462401 内閣府は、新たな国立公文書館(2026年度開館予定)の展示や学習機能に関する基本方針案を明らかにしたそうです。

外務省公文書監理室のレコードマネージャー募集

外務省が、公文書監理室に勤務するレコードマネージャーを若干名募集しています。 勤務内容は以下の通りです。 「公文書等の管理に関する法律」等関係法令に基づき,行政文書ファイルの登録,保存,廃棄,移管といった一連のプロセスを適正に進めるため,文…

内閣府、「桜」名簿の管理簿未記載を点検せず チェック体制形骸化

『毎日新聞』のサイトの2020年2月3日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200203/k00/00m/010/167000c 首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年度まで7年分の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題で、内閣府人事課は12…

追った人と残した人

『西日本新聞』のサイトの2020年1月31日付のコラムです。 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/580171/ 水俣病の被害拡大を示す貴重なデータを残した人物について取り上げ、「水俣病と同様、不都合な真実を覆い隠すためなのか、「消える公文書」が後を絶た…

内閣府、「桜を見る会」資料を8カ月間隠す 「不明」と説明…実は19年5月に把握

『毎日新聞』のサイトの2020年1月29日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200129/k00/00m/040/276000c 首相主催の「桜を見る会」に関して初めて国会に示された新たな資料の存在を、内閣府は2019年5月9日の段階で既に把握していたそうです。 他紙…

桜見る会「運用反省すべきだ」 首相、政府挙げ公文書管理徹底

「共同通信」のサイトの2020年1月24日付の記事です。 https://this.kiji.is/593271797828666465?c=39546741839462401 安倍晋三首相は、首相主催の「桜を見る会」に関し「政府を挙げて公文書管理のさらなる徹底の方策を検討する」とし理解を求めたそうです。 …

外務省の非常勤職員募集

外務省が、外交史料館で勤務する非常勤職員1名を募集しています。 業務内容は以下の通りです。 行政文書(ファイル)の外交史料館への移管にあたっての評価・選別業務等 応募資格は以下の通りです。 (1)応募に際しては,以下の項目を参考にして下さい。 ア…

「桜」名簿、行政文書登録せず 13~17年度 専門家、違法と指摘

『東京新聞』のサイトの2020年1月10日付の記事です。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000135.html 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、既に廃棄したとしている二〇一三~一七年度の招待客名簿について、行政文…

外交文書公開、光と影:3 足りぬ人手、後回しの審査

朝日新聞デジタルの2020年1月8日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14320052.html 東京・麻布台の外務省外交史料館を取材に訪れた際の模様が取り上げられています。

「情報流出か」規制庁内混乱 不開示方針→念のため照会

『毎日新聞』のサイトの2020年1月5日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20200104/k00/00m/040/161000c 原子力規制委員会の非公開会議で配布された資料が開示されるまでの経緯を明らかにするため、職員間で交わされた約40通の電子メールと添付ファ…

「桜」名簿、廃棄記録なし 管理指針に違反 13~17年度

『毎日新聞』のサイトの2019年12月30日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20191230/ddm/001/010/084000c 「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが…

公文書管理

『宮崎日日新聞』のサイトの2019年12月27日付のコラム「くろしお」です。 http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_42784.html アメリカの独立宣言書などを戦火から守った下級官吏の例を挙げ、「公文書に関わる人々に知ってほしい歴史である」としています…

記者の目 公文書クライシス 保存ルール不備 首相文書を残す制度を=松本惇(東京社会部)

『毎日新聞』のサイトの2019年12月27日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20191227/ddm/005/070/011000c 「取材を進めると、首相が保有する文書を退任時に保存するルールがなく、破棄や散逸の危険にさらされている実態が浮かんだ」としています。

公文書クライシス 公文書クライシス 官邸の隠蔽体質 もはや民主主義ではない=大場弘行(特別報道部)

『毎日新聞』のサイトの2019年12月26日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20191226/ddm/005/070/010000c 「2年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽体質だった」としています。

公文書の専門職 権限と独立性を明確に

『信濃毎日新聞』のサイトの2019年12月24日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191224/KP191223ETI090009000.php 「行政文書の運用の監視は本来、政府から独立した第三者機関が担うべきだ。その組織体制の下で、アーキビストが各省庁で…

公文書の専門家養成 隠蔽体質の是正が肝要だ

『琉球新報』のサイトの2019年12月25日付の社説です。 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047868.html 「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を2021年から始めることについて、「いくら専門家を養成しても、その体質を是正しなけ…

公文書専門家の育成確認、政府 26年度までに千人

共同通信のサイトの2019年12月24日付の記事です。 https://this.kiji.is/582156236531926113?c=39546741839462401 公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を強化するため、国立公文書館が主体となり、公的な資格制度に基づく認証の付与を2021年から始める…