米国アーキビスト協会と米国国立公文書館は2012年、Resources for Volunteer Programs in Archivesと題するガイドを共同で作成しました。 同協会のサイトで全文が公開されています。 http://www2.archivists.org/publications/epubs 資料整理やデジタル化な…

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）の調査・研究委員会は2012年11月、標記の指標を公開しました。 同委員会のブログに全文が掲載されています。 http://jsairesearch.wordpress.com/2012/11/04/ 地方自治体がその公文書館機能を整備、充実させ…

日本アーカイブズ学会は、「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト」の認定に関する規程、細則、申請要項、申請書類等を発表しました。 同会のサイトで公開されています。 http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=115 第1回目の申請受付期間…

秋田市が、（仮称）秋田市公文書管理条例（案）の概要をまとめました。 同市のサイトで公開されています。 http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/dc/publiccomment/pubcome.htm この概要に対する意見の公募が、平成24年10月24日まで実施されています。

米国アーキビスト協会（SAA）は2012年5月、Guidelines for Reappraisal and Deaccessioningを策定しました。 アーカイブズ機関がいったん受け入れた資料の所蔵の是非を見直し、必要に応じて返還、譲渡、廃棄などをする場合の手順を示しています。 同協会のサ…

国際アーカイブズ評議会（ICA）は、 Principles of Access to Archives : a Success for Transparency and Right to Informationを発表しました。 2012年8月に開催されたブリズベン大会中の総会で採択されたものです。 各国のアーカイブズ機関がアクセスに関…

ヨーロッパの文化遺産のデジタル化に関する調査を行うプロジェクトENUMERATEは2012年5月、Survey Report on Digitisation in European Cultural Heritage Institutions 2012と題する調査報告書を公表しました。 http://www.enumerate.eu/en/statistics/ 資料…

英国国立公文書館は2012年3月、同国のアーカイブズ界の人々のための情報を集約したサイトArchives Sectorを公開しました。 http://www.nationalarchives.gov.uk/archives-sector/ アーカイブズに関する各種の指針、統計データ、調査結果、事例報告、資金獲得…

日本写真学会と文化財写真技術研究会は2012年5月18日、標記のガイドラインを発表しました。 両会のサイトで全文公開されています。 http://www.spstj.org/event/nissya_e_syosai_85.html http://www.maishaken.jp/cgi-bin/infomation/topics.cgi 主な内容は…

日本画像情報マネジメント協会が、標記のサイトを公開しました。 http://www.jiima-office.jp/ 現時点で、計116の用語についての解説を掲載しています。

公文書管理委員会は2012年4月25日、標記の文書をとりまとめました。 これを受けて内閣府は、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正についての意見募集を実施しています。 意見受付の締め切りは2012年6月8日です。 詳しくは、「電子政府の総合窓…

米国のオバマ大統領は2011年11月28日、連邦行政機関の長に対して、Managing Government Recordsと題するメモランダムを出しました。 各機関に対し、電子記録を中心とした記録管理プログラムの維持改善計画を、国立公文書館長及び連邦予算局に120日以内に提出…

総務省は2012年3月29日、標記の研究会の最終報告書を発表しました。 同省のサイトに全文が掲載されています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000012.html この報告書では、地方自治体のワークスタイル変革に向けた取り組みの一環と…

標記の国際規格が、2012年1月24日に発行されました。 電子文書を確実に保存できる情報システムの設計と運営に関する仕様について示しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=j…

標記の国際規格が、2012年1月10日に発行されました。 電子文書の入力、管理、保存等に関する用語の定義を示しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO+12651-1…

国立公文書館が、特別展「公文書の世界」を同館以外の施設で開催すべく、開催会場を公募しています。 特別展の主な展示予定資料リストなどが、同館のサイトに掲載されています。 http://www.archives.go.jp/news/20120319155515.html

以下の国際規格が、2011年に発行されました。 ISO 30300:2011 Information and documentation -- Management systems for records -- Fundamentals and vocabulary ISO 30301:2011 Information and documentation -- Management systems for records -- Requ…

標記の国際規格が、2011年8月10日に発行されました。 記録の作成、取り込み、管理に関するメタデータについて自己評価を実施する際の指針を示しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.…

標記の国際規格が、2011年6月20日に発行されました。 電子文書の視覚表示を長期保存するためのPDFの利用について規定しています。 2005年に発行されたISO 19005-1:2005と対をなす規格です。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20051011 日本規格協会のサイ…

標記の国際規格が、2011年10月14日に発行されました。 各種の記録メディアが一緒に保管される収蔵庫の環境管理について、ガイドラインを示しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp…

標記の国際規格が、2011年6月7日に発行されました。 電子文書管理システム（EDMS）のユーザビリティについて、組織的・人的要因を考慮したシステム導入の方法に関する枠組みを示しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.js…

標記の国際規格が、2011年6月17日に発行されました。 DVDのような光学メディアの期待寿命を測定するための加速劣化試験の方法について規定したものです。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.j…

以下の国際規格が、2010年から2011年にかけて発行されました。 ISO 16175-1:2010 Information and documentation -- Principles and functional requirements for records in electronic office environments -- Part 1: Overview and statement of principl…

標記の国際規格が、2010年7月23日に発行されました。 ユーザーが使いやすい電子文書管理システムの設計と、機械可読性の最適化についての要求事項を規定しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/Fl…

標記の国際規格が、2010年7月16日に発行されました。 業務プロセスの文書化において収集が必要な情報、文書化の方法、業務プロセス分析の手順などについて規定しています。 日本規格協会のサイトから購入できます。 http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/…

総務省の「知のデジタルアーカイブに関する研究会」は2012年2月29日、標記のガイドライン（案）及び研究会の提言（案）を公開しました。 ガイドラインは、図書館、博物館・美術館、文書館が中心となって進めるデジタルアーカイブの構築と連携について、実例…

米国アーキビスト協会は2010年8月、以下の2つのベスト・プラクティスを承認しました。 Best Practices for Working with Archives Employees with Physical Disabilities Best Practices for Working with Archives Researchers with Physical Disabilities …

米国アーキビスト協会は2011年、Using Archives: A Guide to Effective Researchを公開しました。 アーカイブズ資料の利用者向けに、アーカイブズ資料の特徴、効果的な資料の探し方、閲覧に際しての準備、閲覧時の注意事項などをまとめたものです。 同会のサ…

米国のOCLCは2010年5月、Well-intentioned practice for putting digitized collections of unpublished materials onlineを作成しました。 文化施設によって、権利処理に困難が伴う未刊行資料のデジタル化公開を進める際の、現実的な一括処理手順の枠組みを…

米国の大学図書館等が共同で運営するHathiTrust Digital Libraryは、米国アーキビスト協会の出版物のうち絶版となったものを、デジタル化して無料公開しました。 同協会の機関誌やニュースレターの他、1969年から2005年までに刊行された各種の教科書やマニュ…