『神戸新聞』のサイトの2023年4月15日付の記事です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016245233.shtml
重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証する最高裁判所の有識者委員会では、調査報告書で「今後の記録保存について一定の考え方を示す」との説明があったそうです。
この件については、以下をはじめとする記事が関連する内容を報じています。
少年事件の記録廃棄問題の報告書、公表は５月中に 最高裁方針（『産経新聞』のサイトの2023年3月27日付の記事）
https://www.sankei.com/article/20230327-GX2DT5ILXJPNPEC3EU6ANQ4UE4/
少年事件記録に独自の保存基準求める 東京弁護士会、最高裁などへ意見書 「家裁の一存で廃棄は極めて問題」（『神戸新聞』のサイトの2023年3月29日付の記事）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016192066.shtml
繰り返される記録廃棄問題 青山・東大名誉教授「家裁で保存するのは無理」 国立公文書館への移管主張（『神戸新聞』のサイトの2023年3月30日付の記事）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195353.shtml
明治以来の民事判決原本、あわや廃棄の危機 30年前の最高裁通達 学者らの保存運動で間一髪救出（『神戸新聞』のサイトの2023年3月30日付の記事）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195289.shtml
最高裁有識者委、記録廃棄の再発防止策など引き続き議論 東京弁護士会の意見書も報告 第10回会合（『神戸新聞』のサイトの2023年4月6日付の記事）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016219467.shtml
内閣府「少年事件は取り扱いが機微」 永久保存の記録、公文書館への移管対象除外で答弁 参院決算委（『神戸新聞』のサイトの2023年4月10日付の記事）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016231695.shtml
