公文書クライシス 廃棄に外部の目 ４３００件救済

『毎日新聞』のサイトの2018年8月14日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20180815/k00/00m/040/091000c
公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入している、という内容です。