旧優生保護法下の不妊手術 ２７００人分の資料現存

『東京新聞』のサイトの2018年1月26日付の記事です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012602000145.html
旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料について、全都道府県（担当部署と公文書館）に調査した結果、十九道県に約二千七百人分現存していることが判明したそうです。