法制局文書 国会提出は当然だ

『朝日新聞』2016年2月20日付朝刊14面の社説です。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に関して、国会審議に備えてつくった「想定問答」は、公文書管理法で保存が義務づけられている「行政文書」にはあたらないとの見解を内閣法制局が示したことについて、「行政機関が恣意的な判断で文書を保存する、しないを決めてしまえば、あらゆる政策決定の是非を検証できなくなってしまう」と主張しています。