『行政&ADP』の2006年10月号に、以下の記事が掲載されています。 内閣府大臣官房管理室. 「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」第2次報告（平成18年6月）について. …… p. 44-47. 「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・…

総合研究開発機構; 高橋滋共編. 政策提言: 公文書管理の法整備に向けて. 東京, 商事法務, 2007, 294p. (ISBN 978-4-7857-1397-3) 主な内容は以下のとおりです。 序章 要綱案作成の経緯と基本的考え方 第I部 「公文書管理法研究会」要綱案について 「公文書管…

内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、5月29日、「重点計画−2007（案）」をまとめました。 ＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai41/41gijisidai.html＞ その中で、以下の項目が取り上げられています。 電子媒体による歴…

『記録と史料』第17号（2007年3月発行）の主な内容は以下のとおりです。 研究 丑木幸男. 郡役所文書の構造と特質. …… p. 1-13. 小林年春. インターネット上の情報発信ツールの検討: 「日本のアーキビスト」を例として. …… p. 14-22. 国際会議関係報告 第2回…

韓国の通信社・聯合ニュースのサイトの4月17日付の記事です。 ＜http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=2007041700180088＞ 記事によれば、韓国大統領関連の記録はすべて、任期満了以前に国家記録院に引き渡すことが義務化されるそう…

国立公文書館が2月1日、標記の報告書をWeb上でも公開しました。 ＜http://www.archives.go.jp/news/070201.html＞ 電子政府化の進展状況 電子媒体による公文書等の適切な管理・移管・保存・公開に係る技術動向と課題 ウェブページの移管・保存に係る技術動向…

「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が標記の報告書をまとめ、6月22日に安倍内閣官房長官に提出しました。 報告書の全文と、これまでの懇談会の審議の内容は、内閣府のサイトで公開されています。 ＜http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/…

『レコード・マネジメント』No. 51（2006年3月発行）の主な内容は以下のとおりです。 特集「記録管理と説明責任」 論文 中島康比古. レコードキーピングの理論と実践: レコード・コンティニュアムとDIRKS方法論. …… p. 3-24. 研究ノート 八木信幸; 星野雅紀.…

報告書「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」を受け、内閣府が設けた2つの研究会が、それぞれ以下の報告をとりまとめました。 公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する報告 電子媒体による公文書等の管理･移管･保存の…

アーカイブズや記録管理に関する記事もよく掲載される雑誌『情報管理』が、4月1日よりWeb上で無料公開されました。 ＜http://johokanri.jp/＞ 1996年からのバックナンバーについても、記事の本文を読むことができます。 なお、2006年3月号（Vol. 48, No. 12…

記録管理学会誌『レコード・マネジメント』No. 50（2005年12月1日発行）の内容は下記のとおりです。 50号記念特集号「記憶、記録、史料、館、ネットワーク――そのパラダイムシフトを考える」 特別寄稿 Carlin, John W. 小谷允志; 古賀崇訳. Along with NARA: …

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）が、第31回全国大会及び研修会を福井県で開催します。 参加申込は9月30日（必着）です。 研修会、全体会報告、分科会では以下のようなバラエティに富んだテーマが設定されています。 《基礎コース》文書館入…

2004年6月に内閣官房長官の下に置かれた「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」の報告を受け、内閣府が 公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会 電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会 を開催…

YOMIURI ONLINEの7月4日付の記事です。 ＜http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050704i212.htm＞ NIKKEI NETにも、7月5日付で同様の報道があります。 「政府、公文書の国立公文書館への移管基準を改定」 ＜http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/2005070…

6月6日より『日本経済新聞』の夕刊で連載されている、「ドキュメント挑戦 『現代』を歴史に刻む アーカイブズの今」の3週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体（〔 〕内）は以下のとおりです。 第11回：公文書館整備へ横の連携 進まぬ文書移管（6月20…

6月6日より『日本経済新聞』の夕刊で連載されている、「ドキュメント挑戦 『現代』を歴史に刻む アーカイブズの今」の2週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体（〔 〕内）は以下のとおりです。 第6回：収集・保存 積み重ね 29番目の公文書館（6月13日…

情報公開クリアリングハウスが、「各行政機関の文書廃棄量調査結果」を発表しています。 ＜http://www.clearing-house.org/＞の「情報公開クリアリングハウスからのお知らせ」からリンクをたどると見ることができます（PDF形式）。 「情報公開法施行直前、１…

MSN毎日インタラクティブの2月8日付の記事です＜http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050208k0000m010142000c.html＞。 「中間書庫」を設置する方針が固まったそうです。 中間書庫は、よく使う文書を保管するオフィスと、重要文書を長期保存…

記録管理学会＜http://wwwsoc.nii.ac.jp/rmsj/＞が、第105回例会を開催します。どなたでも参加できます。参加申込先など、詳しくは＜http://wwwsoc.nii.ac.jp/rmsj/katsudo/event/gathering/105gathering.html＞をご参照下さい。 第1部 15:00〜17:00 講演会…

大分合同新聞のサイトに、11月13日付の標記の記事＜http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2004=11=13=409203=chokan＞が掲載されています。 今年10月に県教育委員会の文書管理規程が改正されたことで、教育委員会の公文書を知事部局にある大分県公文書…

引き続き『朝日新聞』ですが、標題のような記事が＜http://www.asahi.com/international/update/0821/003.html＞にあります。 米同時多発テロ事件の経緯や再発防止策などを調べてきた米議会超党派の独立調査委員会（キーン委員長）は２０日、先月下旬に最終…

国立公文書館が、「歴史公文書等の移管」と題するパンフレットを作成し、同館のWebサイトで公開しています。こちらです（PDF版）。 1 公文書等移管の法的根拠とその意義 −なぜ国立公文書館に、保存期間が満了した公文書等を移管するのでしょうか− 2 公文書等…