引き続き『朝日新聞』ですが、標題のような記事が＜http://www.asahi.com/international/update/0821/003.html＞にあります。
米同時多発テロ事件の経緯や再発防止策などを調べてきた米議会超党派の独立調査委員会（キーン委員長）は２０日、先月下旬に最終報告書を発表したことを受け、２１日付で同委員会を解散すると発表した。調査資料は米国立公文書館に移管される。
同委員会は、機密内容を含む調査資料の情報公開期限について「通常は最低２０年とされるが、約４年半後の０９年１月２日に一般公開することを決めた」と発表した。（後略）
組織が解散するから非現用になる、ということでしょうか。
4年半後に公開、と決めたのは、公文書館なのかこの委員会（すなわち文書作成者）なのかが気になります。
