『朝鮮日報』日本語版サイトの2008年7月25日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080725000035 以前にお伝えした、韓国前大統領が大統領府から在任中の資料を大量に持ち出した問題は、国家記録院が大統領記録館長らを検察に告発する事態に…

2008年6月23日、Record Exchange Standardの初版が制定されました。 国際アーカイブズ評議会(ICA)のサイトに掲載されています。 http://www.ica.org/en/node/38983 これは業務要件仕様(Business Requirements Specification (BRS))の一つで、デジタル記録を…

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）の関東部会が、定例研究会を開催します。 参加申込締切は2008年7月29日です。 詳しくは、同部会のサイトをご参照ください。 http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zkkennew.html 日 時 平成20年8月5日（火…

『朝鮮日報』の日本語版サイトの2008年6月12日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080612000009 その後、この問題について多くの続報がなされています。 資料流出、盧前大統領にシステム稼働中止を要求（『朝鮮日報』日本語版サイト、200…

『日本経済新聞』2008年7月5日付朝刊36面の記事です。 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」中間報告について解説するとともに、次のような点が今後の課題と指摘しています。 公務員の意識を変え、省庁の同意をどう得るか 専門家の配置、育成 電子化…

『日本経済新聞』2008年6月21日付夕刊12面のコラム「芸文余話」です。 沖縄県北谷町の公文書館について、役場庁舎の中に設置されていることや中間書庫のシステムを紹介しています。

沖縄県公文書館が、サイト内に県職員用のページを開設しています。 http://www.archives.pref.okinawa.jp/stff/ 県職員を対象として、公文書の引渡しや行政利用などの参考になるような情報を発信しています。 なお、公文書館の業務などについて紹介する「公…

『日本経済新聞』2008年5月6日付朝刊28面のコラム「文化往来」の記事です。 先日報じられた、林野庁が全国各地で保管してきた国有林関係の資料を国立公文書館へ移管するという件について、詳しく紹介しています。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/2008060…

『日本経済新聞』2008年5月24日付夕刊12面のコラム「芸文余話」の記事です。 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」で報告された、各省庁の文書管理の現況に関する調査結果を紹介しています。

『読売新聞』2008年5月11日付朝刊4面の記事です。 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の議論のうち、国立公文書館への移管の際の統一基準がないこと、公文書管理を担当する機関の在り方、の2点について言及しています。

47NEWSの2008年5月31日付の記事です。各地方紙でも報道されました。 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053101000442.html 以前にご紹介した問題に、一区切りがついたということでしょうか。 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20070415 http://d.haten…

『西日本新聞』のサイトの2008年5月25日付の記事です。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24671 内閣官房が実施した調査の結果を紹介しています。

『山陰中央新報』のサイトの2008年4月25日付の記事です。他紙でも報道されました。 http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=908331012 紙芝居やポスターなど２４点の広報資料を、国立公文書館へ移管したとのことです。

『朝日新聞』2008年2月5日付朝刊3面の記事です。 省庁の公文書管理の実態や、今年1月からの「中間書庫」の試行についての詳しい解説となっています。 石井米雄・アジア歴史資料センター長によるコメントもあります。

『朝鮮日報』日本語版サイトの3月15日付の記事です。 http://www.chosunonline.com/article/20080315000045 大統領記録の移管の問題が政争の具となっているような印象を受けますが、むしろ本来は、政権交代や人事異動の影響を最小限にするためにこそ、安定的…

『朝鮮日報』日本語版サイトの3月2日付の記事です。 （上）http://www.chosunonline.com/article/20080302000017 （中）http://www.chosunonline.com/article/20080302000018 （下）http://www.chosunonline.com/article/20080302000019 韓国の大統領には記…

国立公文書館のサイトで、同館が開催した平成１９年度公文書保存管理講習会の講義資料が公開されています。 http://www.archives.go.jp/news/070810_3.html 主な内容は以下のとおりです。 第１日目 ６月２５日（月） 『日本の公文書館』 国立公文書館特別参…

内閣官房のサイトに、標記の連絡会議のページが設けられています。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/index.html 現在、「根拠・構成員」と、第1回（2007年12月14日）の開催状況が掲載されています。

防衛省が2007年12月26日に発表しました。 同省のサイトで全文を公開しています。 http://www.mod.go.jp/j/sankou/report/2007/1226.html 補給艦「とわだ」航泊日誌誤破棄事案を受け、防衛省・自衛隊全組織（文書管理者約5,000人）を対象に行った文書管理状況…

U.S. FrontLineの1月19日付の記事です。共同通信による配信記事です。 http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0119_002.asp?id=58265 政府は、「国立公文書館法改正も視野に置いた検討を本格化させる」方針のようです。

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）の関東部会が、2月の研究会を開催します。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、同部会のページをご参照ください。 http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shozawa/zkkennew.html 日 時 平成20年2月8日（金） 13…

YOMIURI ONLINEの1月6日付の記事です。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080106it03.htm?from=navr 政府は「文書管理法」の制定に向けて、「早ければ今月召集の通常国会に法案を提出する考え」だそうです。

毎日jpの1月4日付の記事です。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080105k0000m010026000c.html 2008年度予算案に調査費３６７０万円を計上し、「米国や英国、韓国の公文書館の権限、規模、専門性などを調査する」そうです。

国連の下位機関であるUN/CEFACT (United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business)が、12月18日、Record exchange standardの草案を公表しました。 ICA (International Council on Archives)のサイトに掲載されています。 http://www…

asahi.comの12月14日付の記事です。 http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140316.html 公文書の管理体制を見直す関係省庁連絡会議の初会合が開催されました。 記事によれば、会合では以下のことが決められたそうです。 今年度中に全省庁が管…

『日本経済新聞』夕刊で、11月26日から始まった連載記事です。 2週目の掲載分のタイトルと掲載日、主な登場団体（〔 〕内）は以下のとおりです。 第6回：ボランティアが古文書整理 若者や主婦、役目それぞれ（12月3日付）〔十日町情報館〕 第7回：「現物」は…

YOMIURI ONLINEの11月26日付の記事です。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126i504.htm 「当面、内閣官房と内閣府の文書を対象と」し、「東京・芝浦の倉庫を借り、約１０００冊の内閣府などの文書を移す」そうです。

Australasian Digital Recordkeeping Initiative (ADRI)は2007年7月、Digital Record Export standardのVersion 1.0(ADRI-2007-01-v1.0)を発表しました。 http://www.adri.gov.au/content.asp?cID=3 デジタル記録をアーカイブへ移管する際に付与すべきメタデ…

『京都新聞』のサイトの8月19日付の記事です。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081900017&genre=A2&area=K1D 公文書館機能の充実をめぐる議論の中で、 知事部局だけでなく、行政委員会や広域振興局にまで公文書の収集範囲を拡大 利用目的を…

国立公文書館が、サイト上で次の資料を公開しました。 http://www.archives.go.jp/law/report.html 公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について（平成19年6月27日内閣総理大臣決定） 定期的に作成される行政文書の移管について（平…