『神戸新聞』のサイトの2019年12月17日付の記事です。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012965735.shtml
兵庫県は制定した公文書管理条例に基づいて、文書の具体的な保存期間などを定めた指針の素案を示したそうです。
首相推薦枠の確認、政府は拒否 「桜を見る会」で
『日本経済新聞』のサイトの2019年12月17日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53458480X11C19A2PP8000/
野党は「桜を見る会」招待者名簿の電子データを扱う内閣府の文書管理システムの仕様書などの提出を求めたが、政府側は拒否したそうです。
寄託史料にペンで番号 天草市が陳謝
『熊本日日新聞』のサイトの2019年12月17日付の記事です。
https://this.kiji.is/579518623763301473?c=92619697908483575
熊本県天草市の天草ロザリオ館、本渡歴史民俗資料館の寄託史料計１８０点に、職員が直接マジックペンで番号を付けていたそうです。
安倍政権の公文書管理 一層ねじ曲げられた理念
『毎日新聞』のサイトの2019年12月16日付の社説です。
https://mainichi.jp/articles/20191216/ddm/005/070/002000c
「桜を見る会」の招待者名簿の電子データの削除について、「誤廃棄などに備えて組織で保管してあるものなのだから、行政文書と解釈すべきだ」と主張しています。
ＪＲ大野駅周辺、22年にも建設工事開始へ 大熊の復興拠点整備
『福島民友新聞』のサイトの2019年12月15日付の記事です。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191215-442559.php
福島県大熊町が帰還困難区域のＪＲ大野駅周辺に整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）では、震災・原発事故の資料や公文書を保管するアーカイブズ施設の整備を想定しているそうです。
桜を見る会名簿は「早期消去が当たり前」 自民・世耕氏が講演
『中日新聞』のサイトの2019年12月15日付の記事です。
https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191215/CK2019121502000016.html
自民党の世耕弘成参院幹事長は、安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していた問題について「招待者名簿は個人情報の塊。ＨＤが復元できる状態なら個人情報が出てくる」と述べたそうです。
令和元年度東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム－震災伝承施設と震災アーカイブ－【1/11】
標記のシンポジウムが開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、国立国会図書館のサイトをご参照ください。
https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20200111symposium.html
日時 2020年 1月11日(土) 13時00分～16時30分 （開場12時30分）
会場 東北大学災害科学国際研究所 棟1階 多目的ホール
（宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1）
募集人数 200名（先着順。定員に達した時点で申込受付を終了します。）
参加費 無料
プログラム
特別講演「太平洋津波博物館の取組について」
マーリーン・スー・ムリー氏（ハワイ太平洋津波博物館館長）（逐次通訳あり）
報告１「震災の記録を伝える～震災アーカイブの進捗報告」
「北海道胆振東部地震から厚真町が伝えたいこと」
起田 淳氏（厚真町地域防災マネージャー）
長瀧 夢子氏（厚真町まちづくり推進課企画調整グループ主任）
「熊本大学の熊本地震アーカイブについて」
山尾 敏孝氏（熊本大学名誉教授）
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）について」
中川 透（国立国会図書館電子情報部主任司書）
報告２「震災の記憶を伝える～震災伝承施設の事例報告」
「防災学習施設「いのちをつなぐ未来館」」
臼澤 渉氏（釜石市総務企画部総合政策課震災検証室長）
「東日本大震災津波伝承館（いわて TSUNAMI メモリアル）」
柴山 明寛氏（東北大学災害科学国際研究所准教授）
パネルディスカッション「震災伝承施設と震災アーカイブについて」
進行：柴山 明寛氏（東北大学災害科学国際研究所准教授）
パネリスト: 報告者全員
外務省外交史料館の非常勤職員募集
外務省外交史料館が、非常勤職員を募集しています。
業務内容は以下の通りです。
外交記録の公開準備・史料整理業務等（アジア歴史資料センター関連）
応募資格は以下の通りです。
（1）応募に際しては，以下の項目を参考にして下さい。
ア 日本近現代史・外交史または国際関係論の基礎的知識を有する者。日本の近現代期に作成された外交史料の読解ができることが望ましい。
イ 史料を扱う業務に関心を有する者。
ウ パソコンに関する基礎的な知識や操作能力を有する者。特に公文書館や史料館におけるデータベース整備に携わったことがあれば望ましい。
応募締切は令和2年1月24日です。
詳しくは、同省のサイトをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page24_001095.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page24_001096.html
米国で出生証明書の申請データ75万件が流出
TechCrunch Japanの2019年12月13日付の記事です。
https://jp.techcrunch.com/2019/12/13/2019-12-09-birth-certificate-applications-exposed/
米国政府が発行する出生証明書および死亡証明書の写しを提供するオンラインサービス会社が、個人情報を含む大量の申請データを外部に流出させた、という内容です。
原子力に警鐘、武谷三男の史料発掘 特高検挙時の手記も
朝日新聞デジタルの2019年12月13日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASMCX41JCMCXTGPB00C.html
理論物理学者で思想家の武谷三男が１０代のころ書いた日記や、戦時中、特高警察に検挙された際の手記などのデジタル化を進めているそうです。
秘密保護法５年 政府を監視できるよう
『中日新聞』のサイトの2019年12月11日付の社説です。
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019121102000115.html
特定秘密保護法について、「秘密指定期間中でも「首相の同意」で恣意的廃棄が行われている問題が国会で取り上げられたことがある。政府によるルールの悪用であろう」と主張しています。
名称｢高知まんがBASE｣ 県公文書館内に漫画文化の発信拠点
『高知新聞』のサイトの2019年12月10日付の記事です。
https://www.kochinews.co.jp/article/330576/
２０２０年春に開館する高知県公文書館内の一角には、「まんが王国・土佐」の取り組みを発信する拠点ができるそうです。
そこが聞きたい 日米密約調査の１０年＝琉球大教授・我部政明
『毎日新聞』のサイトの2019年12月10日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20191210/ddm/005/070/019000c
日米密約問題の調査後、外務省が作成後３０年を経過した外交文書を原則自動公開する規則を施行し、約３万２０００冊を公開したことについて取り上げています。
アートコンテンツ活用シンポジウム「デジタルアーカイブで拓くアートの未来」【12/23】
標記のシンポジウムが開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。
http://digitalarchivejapan.org/4005
日時：2019年12月23日（月）午後1時半～４時半
場所：東京大学本郷キャンパスダイワユビキタス学術研究館石橋信夫記念ホール（春日門からすぐです）
プログラム
1.我が国のアートコンテンツ発信・利用に関わる現状と問題点（10分）：13:30-13:40
青柳正規（アート活用懇談会座長）
2.アート活用懇談会提言の概要（20分）13:40-14:00
柳与志夫（東京大学特任教授）
3.パネルディスカッション（80分）14:00-16:20
「アートコンテンツ活用の将来像：その課題と解決の方向性」
＜パネリスト＞
川口雅子（国立西洋美術館情報資料室長）
高野明彦（国立情報学研究所教授）
玉置泰紀（KADOKAWA 2021年室エグゼクティブプロデューサー）
田良島哲（東京国立博物館特任研究員）
森本公穣（東大寺執事）
吉見俊哉（東京大学教授）：司会
4.今後の取組について（10分）：16:20-16:30
太下義之（国立美術館理事）
参加方法
1.定員：１２５名
2.聴講無料
主催：アート活用懇談会
協力：東京大学大学院情報学環吉見研究室・DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座
協賛：デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）
後援：デジタルアーカイブ学会
臨時国会閉会 名簿廃棄、公文書管理の指針違反 公文書ガイドライン改定を審議した三宅弘弁護士に聞く
『毎日新聞』のサイトの2019年12月10日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20191210/ddm/003/010/088000c
桜を見る会の招待者名簿の廃棄について、「そもそも、名簿の保存期間が「１年未満」とされていることが問題だ」としています。
他紙にも関連する記事が掲載されました。
デジタル公文書、扱い課題 「桜を見る会」で浮上 データ急拡大、法の想定超す
（『日本経済新聞』のサイトの2019年12月8日付の記事）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53093130X01C19A2EA3000/?n_cid=SPTMG053
臨時国会閉幕 正面から疑念に答えよ
（『秋田魁新報』のサイトの2019年12月10日付の社説）
https://www.sakigake.jp/news/article/20191210AK0010/
余録
（『毎日新聞』のサイトの2019年12月10日付のコラム）
https://mainichi.jp/articles/20191210/ddm/001/070/166000c
越山若水
（『福井新聞』のサイトの2019年12月11日付のコラム）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/990715
桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘
（『東京新聞』のサイトの2019年12月12日付の記事）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121202000120.html
安倍政権 道理失う ご都合主義
（朝日新聞デジタルの2019年12月13日付の社説）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14292510.html
「全ての行政文書の永久保存考えず」 政府答弁書
（『日本経済新聞』のサイトの2019年12月13日付の記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53305990T11C19A2EA3000/
桜を見る会巡る疑惑 不問に付してはならない
（『琉球新報』のサイトの2019年12月13日付の社説）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1041344.html
