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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

県立図書情報館 専門文庫 戦争の実態、ありのまま 刊行物、手紙…資料5万8000点所蔵 /奈良

『毎日新聞』のサイトの2019年3月6日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190306/ddl/k29/040/484000c
奈良県立図書情報館の「戦争体験文庫」では、戦争にまつわる刊行物から写真や手紙の類いまで、全国から集めた約5万8000点の資料を所蔵しているそうです。

訴訟記録「あっさり処分、衝撃」 研究者ら永久保存請願

朝日新聞デジタルの2019年3月5日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASM354RKNM35ULZU00R.html
重要な判例となった民事訴訟などの記録が東京地裁で大量に廃棄された問題で、学者やジャーナリストで作る研究会が、最高裁に請願を出したそうです。

大量の写真や動画も 被災の記憶を残せ 国立国会図書館、一括閲覧へ作業進める

『毎日新聞』のサイトの2019年3月4日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190304/k00/00m/040/028000c
国立国会図書館が、東日本大震災の教訓を伝えるために開設した震災ポータルサイト「ひなぎく」で、国内に分散する記録を一括閲覧しやすくするための作業を進めている、という内容です。

市町村の被災記録、すでに廃棄も 統一しない保存ルール

朝日新聞デジタルの2019年3月4日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASM2P6F6GM2PUNHB01B.html
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性があるそうです。

市民集会「もう一つの公文書管理問題~刑事確定訴訟記録の保管の在り方を考える~」【3/26】

標記の集会が開催されます。
参加申し込みは不要です。
詳しくは、日本弁護士連合会のサイトをご参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190326_2.html

日時 2019年3月26日(火) 18時00分~20時00分(17時45分受付開始予定)
場所 弁護士会館14階1401AB会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでも参加いただけます。
内容
基調報告
1江川紹子氏(ジャーナリスト)
2マリオ・カンドゥチ氏(元カトリック高田教会主任司祭)
報告
刑事確定訴訟記録を保存すべき事件に関する報告
(岡田雄一郎弁護士(情報問題対策委員会委員))
パネルディスカッション
パネリスト
 ・江川紹子氏
 ・福島至氏(龍谷大学法学部教授)
 ・齋藤裕弁護士(情報問題対策委員会副委員長)
上記内容は変更となる可能性があります。
主催 日本弁護士連合会

ビジネスアーキビスト研修講座第4回関西開催【3/20】

標記の講座が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、企業史料協議会のサイトをご参照ください。
http://www.baa.gr.jp/news.asp?NoteAID=14

日 時  2019年3月20(水)10:30~17:00(10:15受付開始)
場 所  大阪企業家ミュージアム 会議室
 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館 地下1階
 TEL06-4964-7601
アクセス  地下鉄堺筋線・堺筋本町駅1番出口、12番出口より徒歩5分
定 員  各講義30名(先着順)
申 込  締切3月13日(水)(先着順、定員に達し次第締め切ります)
共催 企業史料協議会、大阪商工会議所・大阪企業家ミュージアム 
講義1(10:30~12:00)
「アーカイブズの立ち上げとアーキビストの役割」
 菅 真城(大阪大学アーカイブズ・大阪大学共創機構社学共創本部教授 記録管理学会会長)
講義2(13:50~15:20)
「資料の収集、評価・選別、管理と活用――企業アーカイブズの構築を目指して」
 佐藤 政則(麗澤大学経済学研究科教授)
講義3(15:30~17:00)
「事例研究:江崎グリコ株式会社のアーカイブズ活動」
 石橋 達二(江崎グリコ(株) 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部社史グループ 江崎記念館館長)
見学(12:45~13:45)
 大阪企業家ミュージアム見学(解説付き)
 受講者の方はどなたでもご参加いただけます。
受講料
企業史料協議会会員:
 全課程(3コマ)8,000円/講義選択 1コマ3,000円
一般(非会員):
 全課程(3コマ)11,000円/講義選択 1コマ4,000円

大阪大学社学共創連続セミナー第4回「地域の記録を守り伝えるー公文書館の課題と未来」【3/18】

標記のセミナーが開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、大阪大学のサイトをご参照ください。
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/seminar/2019/03/8154

日時:2019年3月18日(月)14:00〜17:00 開場13:30
会場:大阪大学会館21世紀懐徳堂スタジオ(豊中キャンパス)
定員:50名(申込先着順)  参加費無料
プログラム
14:00 開会の挨拶  永田 靖(大阪大学副学長・社学共創本部長)
14:05 基調講演
伊藤一晴 「アーキビストの職務基準書」の作成経緯と概要
三輪宗弘 何を残すべきなのか−熊本県公文書への私のチャレンジと日本への提言
矢切 努 地方公共団体における公文書館の現状と課題−公文書館専門職の経験を通じて
15:45 休憩
16:00 パネルディスカッション「地方公共団体の公文書保存は、今」
登壇者
・伊藤一晴(国立公文書館 公文書専門官)
・三輪宗弘(九州大学附属図書館付設記録資料館 教授)
・矢切 努(中京大学法学部 准教授)
コーディネーター
・高橋明男(大阪大学アーカイブズ 室長、法学研究科 教授)
主催:大阪大学共創機構社学共創本部
企画制作:大阪大学アーカイブズ、大阪大学21世紀懐徳堂

2018年度アーカイブズカレッジ修了論文報告会【3/16】

標記の研究会が開催されます。
参加申し込みは不要です。
詳しくは、主催者のサイトをご参照ください。
http://samidare.jp/archives/note?p=log&lid=466321

日時:2019年3月16日(土) 13:00~17:00
場所:学習院大学 目白キャンパス 中央教育研究棟401教室
(JR山手線「目白」駅下車徒歩30秒、東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅下車徒歩7分)
第1報告:有薗舟仁(一橋大学大学院)
「ボランティア団体による資料保全活動とその可能性 ~茨城史料ネットの活動から~」
第2報告:白山友里恵(上智大学大学院)
「病院アーカイブズ構築のモデル研究」
第3報告:伊藤陽平(國學院大学大学院博士後期課程)
「行政改革と稟議制の変容ー1950~60年代における公文書管理改善運動の展開を中心にー」
第4報告:藤本貴子(文化庁国立近現代建築資料館)
「近現代建築資料の記述編成―大髙正人建築設計資料群を事例に」
資料代として100円を頂戴します。
入退室自由・事前予約不要。
終了後に懇親会を予定しております。

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館の事務補佐員募集

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館が、事務補佐員2名を募集しています。
採用後の職務は以下の通りです。

宮内公文書館が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の保存管理,出納及び閲覧者対応に関する業務

応募資格は以下の通りです。

1.高等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
2.心身共に健全であること
3.パソコンの操作(Excel,Word,一太郎等)に十分習熟していること
4.当該採用予定期間にわたり継続して勤務が可能なこと
5.来館者への応対ができること
6.史料保存利用機関等での実務経験があることが望ましい

書類受付期間は平成31年3月26日までです。
詳しくは、同庁のサイトをご参照ください。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/saiyo/sho-h310227-2.html

群馬県立文書館の非常勤嘱託職員募集

群馬県立文書館が、非常勤嘱託職員1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。

閲覧窓口業務、公文書等の整理・目録作成及び補修、レファレンス相談業務、所蔵資料・図書等の収集整理など

応募資格は以下の通りです。

(1)大学卒業以上
(2)くずし字がある程度読める方(くずし字で書かれた文書の読解の試験あり)
(3)パソコン操作(エクセル、ワード等)ができる方
(4)司書の資格を有していることが望ましい

応募期限は平成31年3月11日です。
詳しくは、同県のサイトをご参照ください。
http://www.pref.gunma.jp/07/y31g_00011.html

土佐山内記念財団の常勤職員募集

高知県立高知城歴史博物館の指定管理者である土佐山内記念財団が、常勤職員を募集しています。
職務内容は以下の通りです。

1常勤職員(学芸員)
・市町村の文化施設への支援全般(保存・調査・展示・解説等)
・土佐史に関する資料集の編纂
2常勤職員(調査員)
・資料調査補助
・市町村の文化施設所蔵資料の情報管理に関する支援
・県内の資料情報の統一管理体制の確立
各職種とも、採用後の事業体系の編成替え等により、職務内容や職掌の変更の可能性もある。

応募資格は以下の通りです。

次のいずれにも該当する者が応募できる。
1常勤職員(学芸員)
(ア)平成31年4月1日現在で60歳未満の方(定年が60歳)。
(イ)大学院修士課程を修了した者。あるいは、四年制大学を卒業した者で大学院修士課程を修了した者と同程度以上の学力・業績を有する 者(平成31年3月31日までに四年制大学の学部卒業見込みの者を含む。なお、大学院博士課程・修士課程在学のまま赴任も可)。
(ウ)大学又は大学院において日本史学を専攻した者で、古文書の解読技術を有する者(資料集の編纂を可能とする高度な古文書解読力を有すること)。
(エ)博物館法で定める学芸員の資格を有する者(採用日までに取得見込みの者を含む)。
(オ)文化施設において5年以上、学芸員として勤務の経験を有する者。
(カ)基本的なパソコン操作ができる者(ワード、エクセル等)。
(キ)普通自動車免許(AT限定可)を保有し、運転ができること。
2常勤職員(調査員)
(ア)平成31年4月1日現在で60歳未満の方(定年が60歳)。
(イ)大学院修士課程を修了した者。あるいは、四年制大学を卒業した者で大学院修士課程を修了した者と同程度以上の学力・業績を有する 者(平成31年3月31日までに四年制大学の学部卒業見込みの者を含む。なお、大学院博士課程・修士課程在学のまま赴任も可)。
(ウ)大学又は大学院において日本史学を専攻した者で、古文書の解読技術を有する者(資料調査に必要な基礎的古文書解読力を有すること)。
(エ)文化施設において3年以上、資料調査及び情報処理関係の業務に携わった経験を有する者。
(オ)パソコン操作(ファイルメーカー、アクセス等のデータベースソフトを含む。)ができる者。
(カ)普通自動車免許(AT限定可)を保有し、運転ができること。

応募書類受付期間は平成31年3月11日(月)~3月18日(月)です。
詳しくは、高知城歴史博物館のサイトをご参照ください。
https://www.kochi-johaku.jp/3700/

ジャパンサーチ試験版 一般公開

『毎日新聞』のサイトの2019年2月27日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190227/k00/00m/020/221000c
国立国会図書館や国立公文書館などの所蔵資料のデータベースを連結し、インターネットを使った一括検索やビジネスへの活用を目的に政府が構築したポータルサイト「ジャパンサーチ」の試験版が、一般公開されたそうです。

公文書クライシス 歴代首相の口述を国立公文書館が公的に記録 2019年度から

『毎日新聞』のサイトの2019年2月24日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190224/k00/00m/040/005000c
国立公文書館は2019年度から、歴代首相の在任中の体験などを聞き取る「オーラルヒストリー(口述記録)」の事業を始めるそうです。