市町村の被災記録、すでに廃棄も 統一しない保存ルール

朝日新聞デジタルの2019年3月4日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASM2P6F6GM2PUNHB01B.html
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性があるそうです。