県の電子決済中止へ ２億５５００万円かけ開発 「費用対効果見合わず」＝宮崎

『読売新聞』2008年9月20日付宮崎版朝刊35面の記事です。
宮崎県は、総合文書管理システムのうち、職員が庁内のオンラインシステムを活用する電子決裁（記事では「決済」）を中止するそうです。
東国原知事は、「国からの指導もあって全国的に取り組んだ事業だが、書類文化の中でなじまない部分があり、こういう結果になった」と述べたとのことです。