全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）は2008年8月13日、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議 中間報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜に対する意見書」を提出しました。
意見書の全文と提出時の模様が、全史料協のサイトに掲載されています。
http://www.jsai.jp/file/20080903.html
意見書では、以下の3点に関する要望を列挙しています。
１ 文書管理に関する法の制定と施策の確立
２ アーカイブズ（記録資料）の保存利用機関設置促進の法的整備と施策の確立
３ 専門職員の養成及び資格認定制度の確立
