民間委託資料も対象 下水処理施設事故めぐる情報公開

『東京新聞』神奈川版のサイトの2008年6月27日付の記事です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080627/CK2008062702000109.html
横浜市情報公開・個人情報保護審査会は、民間の受託業者が作成・保有する資料であっても、その性質から「市が作成・保有しているとみなされる事情がある場合は、情報公開請求の対象となる」との判断を示したそうです。