国立国会図書館のメールマガジン『カレントアウェアネス-E』の44号（9月15日発行）の記事「政府情報のオンライン提供に向け検討進む（米国）」には、
米国政府情報に関する省庁間委員会（ICGI；注）の電子記録政策ワーキンググループ（Electronic Records Policy Working Group）は，6月28日に報告書案「政府情報を電子記録によって提供する際の障壁」を公表した。
とあります。この報告書案の原文＜http://www.cio.gov/documents/ICGI/ERPWG_Barriers.pdf＞（PDF版）をみると、この障壁とは次の4つのようです。
・記録・情報が機関の業務上の資産として管理されていない
・記録管理は機関のミッションを果たすのに不可欠であるとみられていない
・記録管理へのサポートがわずかなために、連邦機関の全職員向けの研修、ツール、ガイダンスが不足している
・記録管理と情報技術の規則が連邦機関内で十分に統合されていない
これらの障壁は日本でもそのまま当てはまりそうです。
