asahi.comの9月10日付の記事＜http://www.asahi.com/business/update/0910/050.html＞からです。
政府は９日、民間企業などが紙での保存を義務づけられている書類を電子保存できるようにする「ｅ−文書法」（通称）案を１０月の臨時国会に提出する方針を明らかにした。１０日に開かれる政府のＩＴ（情報技術）戦略本部の会合で報告する。０５年４月の施行を目指しており、実現すれば、企業にとっては膨大な紙の保存負担を軽減できる。
政府は文書保存を定めた様々な法律のうち、商法や証券取引法、医師法、薬剤師法など約２５０について電子化が適当とみて、これらの法改正を法案に盛り込む。 （後略）
「ｅ−文書法」案の骨子については、10日に行われたIT戦略本部の議事次第（第27回）＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai27/27gijisidai.html＞に、「資料7」として掲載されています。
いよいよ、電子記録の管理が重要な課題になってきそうです。
