米国アーキビスト協会(SAA)が、米国愛国者法(USA PATRIOT Act)の改正（更新）に反対する声明を出しています。改正によって、テロ捜査のために文書館の利用記録や文書館資料の提出を裁判所の許可なく要求されるようになるおそれがある点に対して、利用者のプライバシーを保護し、政府の説明責任の履行を求める観点から、議会に慎重な検討を求めるものです。詳細はこちら。
米国図書館協会(ALA)による同法改正への反対声明については、国立国会図書館が発行するメールマガジン『カレントアウェアネス-E』が既に紹介しています。
ALA，愛国者法恒久化法案に対する反対声明を発表. カレントアウェアネス-E. No. 39, 2004-7-7.
SAAの今回の声明は、こうした図書館界などの動きに歩調を合わせるもののようです。
