『東京新聞』の本日の社説が、内閣官房長官の私的懇談会である「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が先日まとめた報告書について述べています。
歴史記録というだけではなく、将来の発展への礎でもある公文書の保管利用策の充実を、内閣の重要施策に採用すべきである。
『読売新聞』は、昨日の社説で同様のテーマを取り上げました。
［公文書保存］「政府が直接やるべき事業だ」
文書保存の重要性を踏まえれば、国立公文書館を、強力な権限を持つ国の機関として再編し、司法、立法の分野も含めた公文書の収集を進めていくべきだ。
報告書では、文書を評価する専門家の育成や、重要な行政文書を一時的に集中管理する「中間書庫」の創設などを提案している。国立公文書館を独立行政法人から元に戻し、新たな権限を与えることで、これらの提言も生かされる。
率直に言って、これだけ大きくマスコミに取り上げられるとは意外でした。
