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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ... 今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

2018-08-01から1ヶ月間の記事一覧

公文書廃棄、73年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が

朝日新聞デジタルの2018年8月13日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL8565LPL85UTIL01R.html?iref=pc_extlink 敗戦時、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など日本のあらゆる組織が、機密性のある公文書焼却に血眼になった、という内容です。

23歳巡査「上司の決裁面倒」 警備関連資料遺棄で書類送検

産経ニュースの2018年8月9日付の記事です。 https://www.sankei.com/west/news/180809/wst1808090092-n1.html 福岡県警は、八幡西署の警備関連資料を廃棄したとして、公文書毀棄容疑で男性巡査を書類送検したそうです。

公文書クライシス 公文書名ぼかし解消へ 担当相「適正管理を徹底」

『毎日新聞』のサイトの2018年8月10日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180810/dde/041/010/033000c 省庁が保管する公文書ファイルに「会議関係書類」や「雑件」などと抽象的な名称が付けられ、外部から内容が分からない状態になっている問題…

全史料協関東部会第297回定例研究会「アーキビストの職務と要件を考える〜国立公文書館「アーキビストの職務基準書」意見交換会〜」【8/23】

標記の研究会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の関東部会のサイトをご参照ください。 http://www.jsai-kanto.jp/study297.html 日時 平成30(2018)年8月23日(木)13:30〜17:00 (1…

「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会【9/18】

標記の研究会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。 http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal 日時:2018年9月18日(火)10:00〜12:00 場所:東京大学本郷キャンパス 情報学環ダイ…

公文書クライシス 文書廃棄 38都府県が住民に公表せず

『毎日新聞』のサイトの2018年8月8日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00m/010/094000c 一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、38の都府県で実施されていないことが、「自治体アーカイブズ研…

岩手・大槌 震災検証の聞き取り資料廃棄 町長「適切でなかった」

『河北新報』のサイトの2018年8月8日付の記事です。 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180808_31034.html 岩手県大槌町の平野公三町長は、東日本大震災での対応を検証するために町職員ら80人から聞き取った調査資料の廃棄を認め「検証結果を…

公文書管理条例/「知る権利」の土台を築こう

『河北新報』のサイトの2018年8月5日付の社説です。 https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180805_01.html 政策法務に熱心な職員であっても文書管理の法制化には消極的だと指摘しつつ、「行政による文書管理とは、市民が自治体の仕事に関心を持ち、理解を深…

宇和島・吉田の旧立間村文書 浸水史料愛媛大で冷凍、腐敗防止し1年かけ修復

『愛媛新聞』のサイトの2018年8月7日付の記事です。 https://www.ehime-np.co.jp/article/news201808070069 「愛媛資料ネット」と愛媛大学は、西日本豪雨で水に漬かった愛媛県宇和島市吉田町の「旧立間村文書」の腐敗を防ぐため、愛媛大学沿岸環境科学研究セ…

撮影5分前 「デジタル遺品」と人生

朝日新聞デジタルの2018年8月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13622521.html 依頼を受けて不都合なデジタル遺品を削除するというドラマ「dele」のプロデューサーが、デジタル遺品をテーマとするドラマを作った理由を述べています。

公文書クライシス ファイル名抽象化 開示請求避け「丸める」 省庁職員ら証言

『毎日新聞』のサイトの2018年8月5日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180805/ddm/041/010/090000c 国民に公表されている名称では内容が分からないとして、国立公文書館が省庁に内容照会したファイルが2カ年度で20万1120件に上ったそう…

古文書が語る草津宿の歴史 市教委、資料8600点調査着手

産経ニュースの2018年8月3日付の記事です。 https://www.sankei.com/region/news/180803/rgn1808030041-n1.html 滋賀県草津市は、国史跡の草津宿本陣でこれまでに見つかった古文書など、約8600点の資料の調査に着手したそうです。

オウム事件関連文書、永久保存へ 法相「将来の世代に」

朝日新聞デジタルの2018年8月3日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL833DRZL83UTIL00D.html オウム真理教による一連の事件の刑事裁判記録について、上川陽子法相は、保存期間が過ぎても破棄せず、今後の調査や研究のために永久に保存する「刑…

「沖縄平和学習アーカイブ」が見られない 制作費は8千万円以上 県は早急に再公開へ

『沖縄タイムス』のサイトの2018年8月2日付の記事です。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/293108 沖縄県が、2012年度に制作したデジタルコンテンツ「沖縄平和学習アーカイブ」の公開を停止していたそうです。

政府が公文書管理の全体研修開催 各省庁から90人出席

朝日新聞デジタルの2018年8月3日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL8354ZFL83ULFA01Y.html 財務省の決裁文書改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けて、内閣府は、各省庁の文書管理の責任者ら約90人を対象とした全体研修を開いたそうです…

公文書クライシス 制度を考える/下 政府の管理改善策、隠蔽対応は不十分

『毎日新聞』のサイトの2018年8月2日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180802/ddm/004/010/016000c 日本の公文書の範囲が米国などと比べて狭いため、外交交渉記録などが相手国には残っているのに自国に無く、「歴史の教訓」を生かせない事態を…

「歴史の遺産」捨てないで=旧家で水没、文書「救出」−西日本豪雨・岡山

時事通信のサイトの2018年8月2日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200248&g=oeq 「岡山史料ネット」による岡山市や倉敷市真備町地区での救出活動を取り上げています。

8・5知事選 公文書管理 条例の中身が聞きたい

『信濃毎日新聞』のサイトの2018年8月1日付の社説です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180801/KT180731ETI090003000.php 長野県知事候補2氏が公約に掲げている公文書管理条例の制定について「条例を定めるときは歴史的公文書の選定や保管、廃棄…

忍者の情報求む! 三重大、全国800団体・人に依頼文書

産経ニュースの2018年8月2日付の記事です。 https://www.sankei.com/region/news/180802/rgn1808020048-n1.html 三重大学の国際忍者研究センターは、どこにどんな史料や伝承があるのかをデータベース化して国内外に発信するとともに、各地に出向いて史料を分…

優生保護法資料めぐる対応で県が謝罪

朝日新聞デジタルの2018年7月31日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASL7Z421CL7ZTNAB007.html 宮崎県は、旧優生保護法下で障害などを理由に行われた強制不妊手術について、手術を実施または決定した36人が特定できる資料の存在を昨年には確…

「被災の写真」 輝き取り戻せ

YOMIURI ONLINEの2018年8月1日付の記事です。 https://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20180731-OYTNT50244.html 西日本豪雨で水につかったり、土砂にまみれたりした写真の修復法を学ぶ講習会が、「愛媛資料ネット」と「宮崎歴史資料ネットワーク」の協…

公文書の改ざん防止策 効果ある?

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月30日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3344714026072018I10000/ 「国立公文書館が独立性の高い専門家(アーキビスト)を各府省に派遣して目を光らせるような仕組みにしないと、組織によって差がある…

設置されぬ第三者委 財務省改ざん調査、真相究明どこに

朝日新聞デジタルの2018年7月30日付の記事です。 https://digital.asahi.com/articles/ASL7W3JLBL7WULZU002.html?rm=442 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について「内閣府は公文書管理法に基づく調査権を持っているのに行使せず、他の省では例の…

公文書管理見直し 抜本的対策になるのか疑問

『宮崎日日新聞』のサイトの2018年7月27日付の社説です。 http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_33589.html 政府の再発防止策について「保存すべき公文書の定義の見直しなど公文書管理法の改正には踏み込まなかった。外部のチェックが入らない仕組みで…

国税庁長官に藤井健志氏が就任 「文書管理の徹底は死活問題」

産経ニュースの2018年7月27日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/180727/plt1807270017-n1.html 新任の国税庁長官は「文書管理の徹底は大量の文書を扱う国税組織において死活問題。教訓としたい」と強調したそうです。

公文書クライシス 制度を考える/中 公用メール避け、官僚は抜け道探し

『毎日新聞』のサイトの2018年7月26日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180726/ddm/004/010/018000c 「公文書を残す」という意図に逆行する行為が今も横行していることを複数の官僚が証言した、という内容です。

福田元首相 「歴史をまげてはいけない」公文書の意義語る

『毎日新聞』のサイトの2018年7月26日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180726/mog/00m/010/004000c 公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相に、財務省の決裁文書改ざん問題を受けた政府の再発防止策の評価や、公文書管理のあり方などに…