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公文書クライシス 文書廃棄 38都府県が住民に公表せず

『毎日新聞』のサイトの2018年8月8日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00m/010/094000c
一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、38の都府県で実施されていないことが、「自治体アーカイブズ研究会」の調査で判明したそうです。