公文書の改ざん防止策 効果ある？

『日本経済新聞』のサイトの2018年7月30日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3344714026072018I10000/
「国立公文書館が独立性の高い専門家（アーキビスト）を各府省に派遣して目を光らせるような仕組みにしないと、組織によって差がある甘い運用がまかり通る恐れもあります」と解説しています。