朝日新聞デジタルの2021年3月11日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASP3B6TPPP2HUUHB00J.html
那須歴史探訪館（栃木県那須町）の学芸員・作間亮哉さんが、東日本大震災を契機に発足した「茨城史料ネット」に参加した経緯を語っています。
東日本大震災で歴史文書を〝救出〟 存在感高まる「資料ネット」
『産経新聞』のサイトの2021年3月9日付の記事です。
https://www.sankei.com/premium/news/210309/prm2103090001-n1.html
「資料ネット」などの団体が各地で設立される一方、被災地では、修復を終えた歴史資料の管理や継承の在り方が課題となっているとしています。
災害と仙台 江戸時代・天保の古文書から（５完）将来へ記録どう残す
『河北新報』のサイトの2021年3月8日付の記事です。
https://kahoku.news/articles/20210308khn000025.html
佐藤大介東北大学准教授が、「震災で、歴史や記録に向き合う私たちの姿勢はどのように変化したのか。将来の人々が目にする古文書や記録の残され方によって、評価されることになる」と述べています。
文化財 救い続け10年 県北部地震 栄で有志の会
朝日新聞デジタルの2021年3月8日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASP376VH4P37UOOB001.html
長野県北部地震で被災した長野県栄村で、県内外の研究者らが有志の会を作り、崩れた蔵などから古文書や民具を救い出しては、貴重な歴史的資料として保全する取り組みを続けている、という内容です。
新地で歴史資料搬出 震度６強受け 保存ネットワーク
『福島民報』のサイトの2021年3月7日付の記事です。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021030784266
福島県沖を震源として発生した最大震度６強の地震を受け、ボランティア組織「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」は、福島県新地町の民家で歴史資料の搬出作業に取り組んでいるそうです。
日本図書館研究会情報組織化研究グループ2021年4月月例研究会「アーカイブズ組織化の新国際概念モデルRiCと図書館目録のマッピング 典拠データから考える」【4/10】
標記の研究会が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、日本図書館研究会情報組織化研究グループのサイトをご参照ください。
http://josoken.digick.jp/meeting/news.html#202104
日時: 2021年4月10日（土） 14：30～16：00
会場（開催方法）: Zoomミーティング
発表者 : 谷合佳代子氏（エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館））
テーマ : アーカイブズ組織化の新国際概念モデルRiCと図書館目録のマッピング 典拠データから考える
参加資格 : どなたでもご参加いただけます。人数制限はございません。
参加費用 : 無料
国文学研究資料館のパートタイム職員募集
国文学研究資料館が、パートタイム職員1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。
史料目録編集業務補助、アーカイブズ史料の調査・収集補助
応募資格は以下の通りです。
・事務業務を行う上で、パソコン（ワード、エクセルは必須）及び電子メールを支障のないレベルで使いこなせること。
・近世・近代の古文書が読め、史料目録の作成・編集ができること。
応募締切は令和３年３月２９日（月）です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
https://www.nijl.ac.jp/news/2021/03/3117-1.html
国立映画アーカイブの特定研究員募集
国立映画アーカイブが、特定研究員1名を募集しています。
職務内容は以下の通りです。
（１） 配信サイト構築に係る業務（配信サイトの機能設計、委託業務管理等）
（２） データベース構築及び運用に係る業務
（３） デジタルデータの保存及び運用に係る業務（データ保存システムの維持、運用等）
（４） 調査研究（デジタル保存関連技術動向調査、新規ソフトウェアの検証、各種ガイドライン調査等）
主担当業務については、採用後に相談の上、決定させていただきます。
応募資格は以下の通りです。
（１）大学等で情報系技術の研究をした者が望ましい。
（２）ネットワーク及び情報セキュリティについての一定の知識を有していること
（３） データベース構築についての一定の知識を有していること
（４）映画保存活動に関心のある者
（５）以下の項目の中から、いずれか１つについての経験、あるいはそれと同等の知識を有していることが望ましい
- ウェブサイト構築
- データベース開発
- ソフトウェア開発
- 組織内のITインフラ管理
応募締切りは令和３年３月２５日（木）です。
詳しくは、同アーカイブのサイトをご参照ください。
https://www.nfaj.go.jp/ge/jobs/
新型コロナ対策、政府の公文書管理の問題点は？ 意思決定過程、記録なく
『中日新聞』のサイトの2021年3月6日付の記事です。
https://www.chunichi.co.jp/article/213216
安倍晋三前首相らが官邸で新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」を巡り、議事の記録に安倍氏や関係閣僚の発言が記載されていないことが判明したそうです。
新たな視点に期待 風俗研究家・岩田準一と乱歩の交流資料 影響探る、データ化開始 ／三重
『毎日新聞』のサイトの2021年3月5日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20210305/ddl/k24/040/184000c
三重県鳥羽市で、江戸川乱歩と地元の風俗研究家、岩田準一が交わした書簡などを展示した「江戸川乱歩館～鳥羽みなとまち文学館～」の資料をデータ化するアーカイブ事業が始まったそうです。
図書館など県立4館が「とっとりデジタルコレクション」
朝日新聞デジタルの2021年3月3日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASP32778MP31PUUB004.html
鳥取県の図書館、博物館、公文書館、埋蔵文化財センターの県立4施設は、古い写真や絵画、記録文書などの貴重な所蔵資料をインターネット上で公開する「とっとりデジタルコレクション」を共同で開設したそうです。
「助けて」吹き出し入りの地図で震災を再現 情報1万件
朝日新聞デジタルの2021年3月2日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASP316RKVP2LUNHB005.html
震災当時に天気情報サイトに寄せられた約1万件の被害報告を集め、位置情報と連動させた「東日本大震災『減災リポート』アーカイブ」が公開されたそうです。
全史料協関東部会第307回定例研究会兼全史料協近畿部会第161回定例研究会「例規から見る47都道府県の公文書管理の現状と課題」【3/18】
標記の研究会が開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会関東部会のサイトをご参照ください。
http://www.jsai-kanto.jp/teireikai2020.html
日 時 令和３年３月 18 日（木）13：30～16：00
方 法 Zoom ミーティングを利用したオンライン開催（近畿部会との合同開催）
日 程
13：20～ Zoom エントリー開始
13：30～ 開会挨拶，趣旨説明：篠崎 佑太（関東部会運営委員/宮内公文書館）
13：35～ 報 告：富田三紗子氏（関東部会個人会員）
14：20～ コメント１：早川 和宏氏（東洋大学）
14：40～ コメント２：吉川真理子氏（近畿部会事務局員/尼崎市立歴史博物館）
15：00～ 休憩，質疑集約
質疑は，チャット機能により随時受付
15：10～ 全体ディスカッション
16：00～ 次回告知，閉会
アンケート（Google フォーム）用アドレス配布
新潟県立文書館の会計年度任用職員募集
新潟県立文書館が、会計年度任用職員（専門）1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。
文書館が所蔵する歴史資料の整理業務、閲覧業務、歴史資料を活用した講座等の普及業務、歴史資料に関わる調査業務
資格要件は以下の通りです。
次のいずれかに該当する人であること
ア 大学又は大学院で歴史学（日本史）、文化財学、民俗学、又は国文学（漢文等含む）を専攻し卒業又は卒業見込みの人で、かつ和紙等に筆で書かれた文字の判読ができる人
イ 学校等の教育機関又は歴史資料保存活用機関（文書館、公文書館、博物館、資料館、自治体史編さん室等）での職務経験のある人で、かつ和紙等に筆で書かれた文字の判読ができる人
申込受付期間は令和３年３月11日(木)までです。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
https://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1014&comment_flag=1&block_id=3049#_3049
「歴史的緊急事態」なのに…コロナ対応で議事録作成義務は4件
『毎日新聞』のサイトの2021年2月26日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/010/162000c
政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは4件にとどまるそうです。
