『河北新報』のサイトの2019年1月9日付の記事です。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190109_73034.html
「山形文化遺産防災ネットワーク（山形ネット）」は、東日本大震災の津波被害に遭った文化遺産の保全活動を終えるそうです。
阪神大震災、若者に伝えたい 写真など2500点をFBで
『日本経済新聞』のサイトの2019年1月9日付の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39796160Z00C19A1AC1000/
神戸市で毎年1月17日に開催される阪神大震災の追悼行事「1.17のつどい」の実行委員会は、震災当時の写真などをデジタル・アーカイブとしてまとめ、フェイスブックで公開したそうです。
対馬宗家文書をネット共有へ 全国１０万点をＤＢ化 長崎大教授ら
『西日本新聞』のサイトの2019年1月8日付の記事です。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/article/477773/
対馬藩の記録「宗家文書」について、長崎大学の木村直樹教授（日本近世史）らの研究チームがインターネット上で一括閲覧できるデータベースを開発するそうです。
国立映画アーカイブの特定研究員公募
国立映画アーカイブが、特定研究員（特定有期雇用職員）1名を公募しています。
職務内容は以下の通りです。
当館における映画の上映企画（企画，調査研究，運営，広報，関連イベント等）に関連する業務
応募資格は以下の通りです。
（１）大学または大学院において映画（映像を含む），映画史などの分野を専攻または研究した者で，大学院修了（修士）以上またはこれと同等以上の専門知識を有する者，または国内外の旧作映画を扱う上映事業の企画運営に関して豊かな経験を有する者。
(２)現在の映画上映の状況を広くとらえ，フィルムアーカイブとしての視点を踏まえながら，柔軟かつ現実的な発想をもって日々の実務に取り組むことができる者。
(３)海外の機関や関係者との交渉も業務に含まれるため，英語及び英語以外の外国語に堪能であることが望ましい。
応募締切は２０１９年１月３０日です。
詳しくは、同アーカイブのサイトをご参照ください。
https://www.nfaj.go.jp/ge/jobs/
外務省外交史料館の非常勤職員募集
外務省が、外交史料館で勤務する非常勤職員を募集しています。
業務内容と応募資格はそれぞれ以下の通りです。
史料の保存管理業務 1名
ア 史料の保存・管理についての専門的な知識を有すること。
イ 史料保存環境の管理（温湿度，環境pH等）や状態調査（pH測定，紙力測定等）の経験を有すること。
ウ 学術研究・教育機関，行政機関等での勤務経験があることが望ましい。
エ パソコンに関する基礎的な知識や操作能力を有する者。
史料管理・利用関係業務 1名
ア 日本近現代史・外交史の基礎的知識を有し，史料を扱う業務に関心を有していることが望ましい。
イ 日本の近現代期に作成された史料の読解ができることが望ましい。
ウ 学術研究・教育機関，行政機関等での勤務経験があることが望ましい。
エ パソコンに関する基礎的な知識や操作能力を有する者。
オ 来館者への応対ができる者。
史料整理，総務補助 1名
ア パソコンに関する基礎的な知識や操作能力を有する者
イ 学術研究・教育機関，行政機関等での勤務経験があることが望ましい。
ウ 日本近現代史・外交史の基礎知識を有し，史料を扱う業務に関心を有していることが望ましい。
史料管理・利用，デジタル化，システム関係業務 1名
ア ソフトウエア（エクセル，ワード，パワーポイント，フォトショップ）の操作ができること。
イ ITに関する知識を有することが望ましい。
閲覧・レファレンス業務 1名
ア 日本近現代史・外交史の基礎的知識を有し，史料を扱う業務に関心を有していることが望ましい。
イ 日本の近現代期に作成された史料の読解ができることが望ましい。
ウ 史料目録の作成経験があることが望ましい。
エ 学術研究・教育機関，行政機関等での勤務経験があることが望ましい。
オ パソコンに関する基礎的な知識や操作能力を有する者。
カ 一般利用者からの史料に関する照会に応対ができる者。
キ 閲覧室での窓口業務ができる者。
以上の応募締切はいずれも平成31年1月25日です。
外交記録の公開準備・史料整理業務等 1名
ア 日本近現代史・外交史又は国際関係論の基礎的知識を有する者。
日本の近現代期に作成された外交史料の読解ができることが望ましい。
イ 史料を扱う業務に関心を有する者。
ウ パソコンに関する基礎的な知識や操作能力を有する者。特に公文書館や史料館におけるデータベース整備に携わったことがあれば望ましい。
以上の応募締切は平成31年2月18日です。
詳しくは、同省のサイトをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html
国立公文書館の公文書館専門職員・公文書専門員募集
国立公文書館が、公文書館専門職員若干名及び公文書専門員若干名を募集しています。
職務内容は以下の通りです。
公文書館専門職員
国立公文書館の中核的役割を担う職員として次の諸業務を担う。
(1)公文書等の評価選別・収集（指導・助言、評価選別、受入れ）に係る諸業務
(2)公文書等の保存（保存整理、目録整備）及び利用 （利用審査、利用者支援）に係る諸業務
(3)公文書等の普及（利用の促進、連携）に係る諸業務
(4)上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の情報システムの調査研究・企画・構築・管理に関する諸業務
(5)国内及び諸外国の公文書館等に関する情報収集・調査研究
(6)その他公文書管理法、公文書館制度の運用及び当館運営に係る諸業務
公文書専門員
(1) 国の機関等からの公文書等の移管等に係る諸業務
(2) 一般の利用（公開、展示、普及啓発等）のための諸業務
(3) 歴史公文書等の保存、複製物作成、目録整備等に係る諸業務
(4) 国内及び諸外国の公文書館等に関する情報収集・調査研究
(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の情報システムの調査研究・企画・構築・管理に関する諸業務
(6) その他公文書管理法、公文書館制度の運用に係る諸業務
応募条件・資格は以下の通りです。
公文書館専門職員
以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1) アーカイブズ学、政治学、行政学、法学、歴史学（日本近現代史）、図書館情報学、記録管理学、情報学・情報工学、保存科学等の分野で大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2)上記の知識・能力を活かし概ね５年以上の実務経験がある者、又はこれと同等と認められる者（外国語能力や資料読解能力（くずし字）、情報管理・処理能力、調査研究能力等に優れている者であればなお望ましい。）
公文書専門員
(1) アーカイブズ学、政治学、行政学、法学、歴史学（日本近現代史）、図書館情報学、記録管理学、情報学・情報工学、保存科学等の分野で大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者
(2)上記の知識・能力を活かし、概ね２年以上の実務経験がある者、外国語能力や資料読解能力（くずし字）、情報管理・処理能力、調査研究能力等に優れている者であればなお望ましい。
応募期限は以下の通りです。
公文書館専門職員：平成31年1月25日
公文書専門員：平成31年1月30日
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://www.archives.go.jp/news/20181214171632.html
http://www.archives.go.jp/news/20170315154459.html
戸田市立郷土博物館の非常勤職員募集
戸田市立郷土博物館が、アーカイブズ・センター非常勤職員1名を募集しています。
業務内容は以下の通りです。
2019年度（平成31年度）は、2018年度（平成30年度）からの施設改修工事中であるため、仮事務室での活動となり、主たる業務は外部保管している収蔵資料の台帳整理と当該年度中の資料移動のための計画・準備作業です。
年度後半は、外部保管から戻し入れる資料の移動・管理業務となります。また、常設展示室のリニューアルオープンに向けての資料調査の補強と展示業務となります。その他の業務として以下に記します。
（1）展示室等における展示活動
施設改修後の特別展示、企画展示、ロビー展示の計画
（2）教育普及事業活動
学校教育現場における博物館学芸員による出張授業支援、資料の貸出、各種講座の企画
（3）資料及び史料の調査研究活動
収蔵資史料、借用資史料等の調査研究と成果物刊行等
（4）博物館資料及びアーカイブズ・センター史料の維持管理
収蔵資史料等の整理、保存及び公開に向けた登録業務、歴史的公文書等の整理
（5）その他博物館業務（事務室引っ越し等）に関すこと。
応募資格又は条件は以下の通りです。
以下の英字大文字表記の項目全ての要件を満たし、かつ、英字小文字表記の項目いずれかの要件を満たす者が望ましい。
A 学校教育法による大学又は大学院において日本史、博物館学、国文学、アーカイブズ学、文化財保存等の専門課程を修了した者
B 博物館法による学芸員の資格、又は図書館法による司書の資格を有する者
C 普通自動車免許を有する者
a 博物館や資料館等において学芸業務に従事した経験を有する者
b 公益財団法人文化財虫菌害研究所の「文化財IPM（アイピーエム）コーディネータ」資格を取得若しくは同研究所の「文化財虫菌害防除作業主任者」の認定を受けた者又はそれらと同等以上の資格を取得した者
c 図書館において司書業務に従事した経験を有する者
d 市（区）町村史編さんにおいて調査・整理活動に従事した経験を有する者
e 戸田市域の歴史や文化活動に参加し、調査研究をしてる者
受付期間は2019年1月25日までです。
詳しくは、同市のサイトをご参照ください。
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/377/hakubutsu-31hijyokinsyokuinboshu.html
古文書 県外「流出」相次ぐ 真田信之関連の史料も
『信濃毎日新聞』のサイトの2019年1月4日付の記事です。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190104/KT181227KQI090007000.php
長野県内で作成、保管されていたとみられる古文書が古書店に売却されるなどして県外に「流出」するケースが相次いでいることが、長野県立歴史館の調査で分かったそうです。
昭和天皇の直筆原稿見つかる まとまった状態で初めて
朝日新聞デジタルの2019年1月1日付の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASLDZ538RLDZUTIL00Q.html
昭和天皇が晩年、御製を推敲する際に使ったとみられる原稿が見つかり、保管者は今後、研究機関など適切な場所に原稿の管理を委ねることを検討しているそうです。
公文書クライシス 「極秘」文書存否不明 鳩山氏照会に外務省 県外移設巡り
『毎日新聞』のサイトの2018年12月30日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20181230/ddm/041/010/101000c
元首相の鳩山由紀夫氏は在任中に官邸や公邸で保有していた公文書の大半を処分してしまったと明かしたが、米軍普天間飛行場の移設問題などに関する一部は手元に置いていたそうです。
岡谷蚕糸博物館所蔵の資料 農水省ＨＰで公開
『長野日報』のサイトの2018年12月28日付の記事です。
http://www.nagano-np.co.jp/articles/42472
長野県岡谷市の岡谷蚕糸博物館所蔵の蚕糸資料１７９点が、農林水産省ホームページ内の「明治１５０年」特設ページで公開されたそうです。
公文書管理条例 県、制定に消極的「現行の規則を徹底」 県議らから疑問の声 ／千葉
『毎日新聞』のサイトの2018年12月27日付の記事です。
https://mainichi.jp/articles/20181227/ddl/k12/010/076000c
公文書管理条例の制定に向けた動きが千葉県では進まない、としています。
京都大学大学文書館の特定助教募集
京都大学大学文書館が、特定助教1名を募集しています。
職務内容は以下の通りです。
（１）「京都大学百二十五年史」の編纂に関する各種の業務
（２）特定歴史公文書等を中心とした、京都大学に係る各種の資料の受入・整理・保存・公開
（３）その他大学文書館の活動および本学の教育研究等に必要とされる業務
応募資格は以下の通りです。
採用時に大学院博士学位またはそれと同等以上の学力を有する者
沿革史編纂の経験を有することがのぞましい。
応募締め切りは２０１９年１月２１日です。
詳しくは、同館のサイトをご参照ください。
http://kua1.archives.kyoto-u.ac.jp/ja/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/994.html
人と防災未来センターの震災資料専門員募集
人と防災未来センターが、震災資料専門員を若干名募集しています。
職務内容は以下の通りです。
震災資料及び防災に関する書籍等の収集・整理・保存
震災資料及び防災に関する書籍等についての相談、情報発信
資料室企画展の企画・実施など震災資料の活用（特に震災資料を活用した震災の語り継ぎ）
センターの研究部門、展示部門での震災資料の活用支援 等
応募資格は以下の通りです。
原則として、大学院修士課程修了(見込みを含む)又は同等以上の能力を有すると認められる者
応募期限は平成３１年１月１５日です。
詳しくは、同センターのサイトをご参照ください。
http://www.dri.ne.jp/post-11408
「公文書」範囲拡大へ 静岡県、条例制定視野に案
『静岡新聞』のサイトの2018年12月27日付の記事です。
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/582480.html
静岡県は、条例制定や文書管理規則の改正に向けた公文書管理の対応案を示し、意思決定プロセスを検証できるよう公文書の定義の範囲を拡大することや、計画中の新県立図書館で歴史的公文書などを閲覧できる体制を検討することを明らかにしたそうです。
