自治体の公文書管理／国を引っ張る取り組み期待

『河北新報』のサイトの2018年4月25日付の社説です。
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180425_01.html
「公文書への理解と知識を持ち、保存の正しい判断ができる人材も必要だ。自治体がそうした人材を抱えることは、地域社会が健全に発展する基礎となろう」と主張しています。