「市民のための公文書管理法制定を求めるネットワーク」は2009年4月28日、標記の提案（意見）を発表しました。
同会のブログに掲載されています。
http://kobunsyo.exblog.jp/10929397/
以下の11項目からなります。
１．公文書は「公共財」、市民には「知る権利」が（第１条関係）
２．公文書等を広義に捉える（第２条関係など）
３．公文書管理機関を３条委員会に（第５章関係など）
４．作成義務は広範に（第４条関係など）
５．取得義務の明記を
６．「政令事項」、「行政文書管理規則」へのチェック機能を（第４条から第10条関係など）
７．移管・廃棄権限を行政機関以外に（第５条、第８条関係など）
８．保存期間の判断を行政機関以外に（第５条関係など）
９．中間書庫の設置、機能を明確に（第６条関係など）
１０．国立公文書館を「特別の法人」に（第１５条関係など）
１１．その他の重要事項として（検討事項など）
