歴史学研究会は2009年3月30日付で、「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法） 政府案に対する要望書」を出しました。
同会のサイトに掲載されています。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/rekiken/appeals/appeal_090402.html
公文書管理法案について、以下の点の改善を要望しています。
１．公文書の移管・廃棄に関する権限を「行政機関の長」に持たせるのではなく、公文書館長に一任すること。またそのために、公文書館長が公文書作成時からの文書管理に関与できるようにすること。
２．文書の移管後においても「行政機関の長」が公開・非公開に関わることが可能となっているが、移管後の文書については全て公文書館長に権限を委ねること。
３．資料の適切な保存・移管を行うためにも、各省庁から独立した「中間管理庫」の設置を法案に盛り込むこと。
