3日付のNIKKEI NETの記事の中に、国立公文書館をめぐる「規制改革」についての言及があります。
規制改革会議、省庁の「反論集」を公表
「経済、社会システムに重大な混乱を及ぼすことになる」。規制改革・民間開放推進会議は3日、中間とりまとめの過程で浮き彫りになった各省庁の規制改革への「反論集」を公表した。（中略）
国立公文書館を預かる内閣府は「公文書は同じ施設で安定的、永続的に保存していく必要がある。整備・管理・運営を民間が行うにはなじまない」としている。
反論の詳細を公開するのは、小泉純一郎首相が省庁との対立点を明確に示すよう求めたため。不合理とも言える内容を列挙することで、規制改革への世論の支持を得たいとの思惑がありそうだ。 (16:01)
「反論集」は、「規制改革・民間開放推進会議」のWebサイト＜http://www.kisei-kaikaku.go.jp/index.html＞に、「第4回会議」の「資料1」の「別紙」＜http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2004/04/item03.pdf＞として掲載されています。国立公文書館に関する記述は19ページにあります。
日本経済新聞は、内閣府による上記の「反論」を、「不合理とも言える内容」の例とみなしているようですね。読売新聞が社説で、「国立公文書館を独立行政法人から元に戻し、新たな権限を与えること」を主張した（＜http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20040721＞参照）のとは対照的です。
