ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）; デロイト トーマツ コンサルティング合同会社; デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社編著. インフォメーション・ガバナンス: 企業が扱う情報管理のすべて: 顧客情報から社内情報…

日本文書情報マネジメント協会法務委員会編. 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり: 平成27・28年度改正対応. 日本文書情報マネジメント協会, 2017, 191p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書情報マネジメント 第２章 「e-文書法」…

藤崎直樹編著. 解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子（スキャナ）保存の実務. 大蔵財務協会, 2017, 294p. 主な内容は以下の通りです。 第1編 解 説 編 電子帳簿保存法の概要（基本構造） 電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯 用語の意義 制度の具体的内容 …

袖山喜久造. 改正電子帳簿保存法完全ガイド. 改訂増補版. 税務研究会出版局, 2018, 516p. 主な内容は以下の通りです。 第１章 文書の電子化にあたって 第２章 文書電子化と今後の展望 第３章 帳簿書類の保存義務 第４章 電子帳簿保存法の概要 第５章 国税関…

萩原栄幸. 「デジタル遺品」が危ない: そのパソコン遺して逝けますか？. ポプラ社, 2015, 167p, (ポプラ新書, 70). 主な内容は以下の通りです。 第１章 「デジタル遺品」がこんなに危ないトラブル７例 第２章 すべてはパスワードから 第３章 遺族になったと…

ニューズウィーク日本版のサイトの2019年8月14日付の記事です。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/08/post-12757.php アーク・ミッション財団は、人類の知識のすべてをニッケルなどの耐久素材に技術を駆使して極小サイズで刻み付け、海…

SankeiBizの2019年7月30日付の記事です。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190730/mca1907300500001-n1.htm 厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に…

時事通信のサイトの2019年7月25日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501165&g=pol 公文書管理委員会は、公文書として保存すべき電子メールについて議論したそうです。

『信濃毎日新聞』のサイトの2019年6月27日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190627/KT190626ATI090028000.php 長野県は、制定を目指している公文書管理条例について、意図的な公文書の廃棄や改ざんを防止するためのルールを、条例制…

標記の講演会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ARMA東京支部のサイトをご参照ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 講演テーマ：「日本企業のガバナンス改革と記録管理」 講 師：長谷川俊明法律事務所 所長 弁護士 長谷…

標記のセミナーが、東京と大阪で開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、日本文書情報マネジメント協会のサイトをご参照ください。 https://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2019/ https://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2019os…

標記の大会が開催されます。 詳しくは、記録管理学会のサイトをご参照ください。 https://www.rmsj.jp/ 日 時 ： 2019年5月25日(土)、26日(日) 会 場 ： 東京大学 柏キャンパス 2019年研究大会テーマ 記録管理学の理念と存在意義－電子化・デジタル化で記録…

時事通信のサイトの2019年3月30日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000183&g=pol 政府が進める公文書の電子管理について、天皇陛下の署名・押印に当たる「御名御璽」や閣議書は対象外となる見通しだそうです。

『読売新聞』のサイトの2019年3月25日付の社説です。 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190324-OYT1T50200/ 行政文書の作成から保存、公文書館への移管までを一貫して電子的に管理する基本方針について、「政策決定過程の検証に不可欠な公用メールの扱…

『信濃毎日新聞』のサイトの2019年3月23日付の記事です。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190323/KT190322ATI090047000.php 長野県は、公文書は個人管理とせず、基本的に電子化して一元管理するとともに、文書管理の専門職員（アーキビスト）を養…

標記の研究会が開催されます。 参加には申し込みが必要です。 詳しくは、ARMA International東京支部のサイトをご参照ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 日時：２０１９年４月１１日（木） １３：３０～１６：００（開場13:00） 場所：中央大…

時事通信のサイトの2019年3月18日付の記事です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42596940Y9A310C1PP8000/ 政府は、新しい国立公文書館が開館する予定の2026年度をメドに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標を示したそうです。

『産経新聞』のサイトの2019年2月22日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/190222/plt1902220006-n1.html 政府が一部の省庁で使用してきた公用電子メールをサーバー上から自動削除するシステムの使用を取りやめるそうです。

産経ニュースの2019年1月30日付の記事です。 https://www.sankei.com/politics/news/190130/plt1901300003-n1.html 政府は、大半が紙だった公文書を原則的に電子文書に切り替え、２０２０年代半ばに文書の作成から保存、国立公文書館への移管・廃棄まで完全…

時事通信のサイトの2018年12月19日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121903762&g=pol 政府は、個人情報や重要産業に関するデータ管理が適切に行われていると確認し合った国同士で、データを自由にやりとりできる「国際データ流通圏」の…

『毎日新聞』のサイトの2018年12月14日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20181214/ddl/k13/010/014000c 東京都豊島区は、決裁前に職員間でやりとりした業務に関するメールも原則的に公文書とする内容の公文書管理条例案を提出するそうです。

朝日新聞デジタルの2018年10月24日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/ASLB56R3KLB5UJHB01P.html 茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がっているそうです。

『静岡新聞』のサイトの2018年10月23日付の記事です。 http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/556513.html 静岡県は、紙の削減や改ざん防止、事務の効率化を目的に、行政文書の電子決裁の試行に乗り出したそうです。

標記のシンポジウムが開催されます。 参加申し込みは不要です。 詳しくは、立教大学のサイトをご参照ください。 http://www.rikkyo.ac.jp/events/11/mknpps000000m4h9.html 2018年11月12日（月）18:20〜20:20 池袋キャンパス 1号館2階 1202教室 講師 Mary Lo…

時事通信のサイトの2018年月日付の記事です。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801201&g=pol 内閣府は、１府１２省庁の内部部局を対象に、共有フォルダを含む電子文書の保存状況などについて、書面調査に加えて現場に担当職員を派遣して確認するそ…

『毎日新聞』のサイトの2018年9月17日付の記事です。 https://mainichi.jp/articles/20180917/ddm/001/010/208000c 防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能（ＡＩ）で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めたそうです。

標記の展示会が開催されます。 以下のデジタルドキュメントフォーラムの他、企業の出展や各種セミナーが催されます。 詳しくは、専用サイトをご参照ください。 https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/expo/d-doc/ 会期 2018年10月17日（水）〜10月19日（金）10…

『東京新聞』のサイトの2018年9月1日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090102000154.html 複数の経済産業省省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない…

朝日新聞デジタルの2018年8月5日付の記事です。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13622521.html 依頼を受けて不都合なデジタル遺品を削除するというドラマ「ｄｅｌｅ」のプロデューサーが、デジタル遺品をテーマとするドラマを作った理由を述べています。

『毎日新聞』のサイトの2018年7月26日付の記事です。 http://mainichi.jp/articles/20180726/ddm/004/010/018000c 「公文書を残す」という意図に逆行する行為が今も横行していることを複数の官僚が証言した、という内容です。