ICAのSection of Records Management and Archival Professional Associations (SPA)が2月13日、Questionnaire on the ICA Code of Ethicsを公開しました。 倫理綱領の改正に向けて、世界各国のアーキビストに対し意見を募っています。 締切は4月30日です。 …

ICA (International Council on Archives)とAustralasian Digital Recordkeeping Initiative (ADRI)は共同で、Principles and Functional Requirements for Records in Electronic Office Environmentsを構成する以下の3つのモジュールの公開草案を発表しま…

ICAのSection of Records Management and Archival Professional Associations (SPA)が発表しました。 アーカイブズやレコードキーピングに関わる専門職の技能や、それを教えるための教育・研修プログラムを認定する制度について、数か国の状況をまとめた報…

ICA(International Council on Archives)のCommittee on Preservation of Archives in Temperate Climates (CPTE)は2007年12月6日、Guidelines on exhibiting Archival Materialsを発表しました。 アーカイブズ資料の貸し出し、輸送、梱包、環境管理、展示方…

米国のOCLCが、2007年11月27日に発表しました。 米国・英国の図書館、文書館、博物館等を対象に、記述メタデータをめぐる実務の現状を調査した結果を報告しています。 OCLCのサイトからダウンロードできます。 http://www.oclc.org/programs/publications/re…

英国のDigital Curation Centre (DCC)が2007年11月、DCC Digital Curation Manual Instalment on Preservation Strategies for Digital Librariesを公開しました。 digital preservationをめぐる技術的な問題と必要な戦略について解説しています。 DCCのサイ…

digital preservationに関する連合体であるDigitalPreservationEurope (DPE)が、2007年10月1日に発表しました。 世界中で行われてきたdigital preservationに関する研究の現状を分析し、今後の市場やニーズを展望して、この課題を実質的に解決する上で核とな…

イギリスの情報システム合同委員会（Joint Information Systems Committee (JISC)）が、2007年9月26日に発表しました。 情報ライフサイクルの管理、記録管理、電子メール管理の3領域について解説したものです。 3つとも、Creation, Active Use, Semi-Active …

asahi.comの2月9日付の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY200802090125.html デジタルコンテンツ協会の実験結果を紹介しています。 「やまもも書斎記」で言及されていました。 http://yamamomo.asablo.jp/blog/2008/02/09/2613654

『東京新聞』のサイトの2月8日付の記事です。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020801000867.html 以下の記事をはじめ、他紙でも一斉に報道されています。 政府、文書管理で有識者会議 今春設置（asahi.com2月8日付） http://www.asahi.com/politic…

滋賀県日野町が、「町史編さん事業にかかる古文書調査および編集業務」を担当する臨時職員1名を募集しています。 雇用期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３０日までです。 資格要件は以下のとおりです。 ４年制大学または大学院で日本近世史また…

東京都公文書館が、専務的非常勤職員（事務補佐員）1名を募集しています。 職務内容は、整理閲覧業務（資料整理保存、目録作成、閲覧業務等）です。 応募資格は以下のとおりです。 大学学部卒業又は卒業見込みの者 職務上求められる能力として、以下の条件を…

日本アーカイブズ学会が、標記の研究集会を開催します。 詳しくは、同会のサイトをご参照ください。 http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=13 日時： 2008年3月1日（土） 1:30〜？:00 会場： 学習院大学南3号館201 （ＪＲ山手線目白駅下車…

東京国立近代美術館フィルムセンターが、1. 事務補佐員1名（情報資料室）と2. 技能補佐員2名（相模原分館管理担当）を公募しています。 雇用予定期間はそれぞれ以下のとおりです。 平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日（年度契約，最大５年まで更新す…

全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）の近畿部会が、以下のような例会を開催します。 詳しくは、全史料協のサイトをご覧ください。 http://www.jsai.jp/iinkai/kinki/index.html#20080204 １ 日 時 平成20年2月22日（金） 午後1時30分から午後4時…

ARMA東京支部が、以下のような定例会を開催します。 同支部の会員以外でも参加できます。 詳しくは、同支部のサイトの「イベント情報」をご覧ください。 http://www.arma-tokyo.org/index.htm 日 時 ２００８年２月２６日(火) １３：３０−１６：００ 場 所 …

MSN産経ニュースの2月5日付の記事です。 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080205/trd0802052150017-n1.htm インターネットでの公開を検討するそうです。

ロイターのサイトの1月29日付の記事です。 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30037120080129 ニューヨーク州の職員が、「州の公文書施設」の文書を盗んでネット競売のイーベイに出品していたようです。

渋沢栄一記念財団実業史研究情報センターが、標記のメールマガジンを発行します。 企業史料管理とビジネス・アーカイブズに関する海外情報を紹介するとのことです。 第1回目の配信は2月15日の予定です。 詳しくは、同センターのサイトをご参照ください。 htt…

京都府立総合資料館が、2007年12月21日、「総合資料館あり方検討プラン」を公表しました。 同館のサイトで閲覧することができます。 http://www.pref.kyoto.jp/shiryokan/pubcomre.html プランの中間案に対して寄せられた意見と、それに対する府の考え方も掲…

Computerworld.jpの2007年12月21日付の記事です。 http://www.computerworld.jp/topics/dm/92389.html 記事によれば、マサチューセッツ、ミネソタ、テキサスなどの諸州でも検討中とのことです。

Computerworld.jpの2007年11月27日付の記事です。 http://www.computerworld.jp/topics/dm/88669.html Microsoftの文書フォーマットであるOffice Open XML（OOXML）と、ODF（OpenDocument Format）との対立の話です。

『日本経済新聞』1月26日付夕刊12面のコラム「芸文余話」です。 主に熊本県宇土市、大阪市の文書管理条例を紹介しています。

NIKKEI NETの1月28日付の記事です。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080128AT3S2700X27012008.html 政府は「文書管理法」（仮称）を制定する方針を固めた、と報道しています。 「来年の通常国会への提出を目指す」とのことです。

MSN産経ニュースの1月26日付の記事です。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080126/crm0801260212001-n1.htm 大阪市環境局が「公開対象になる文書ではなく私的な文書」と主張した文書について、市公文書館はこの文書を「公文書」と判断したそうです。

『西日本新聞』のサイトの1月31日付の記事です。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20080131/20080131_001.shtml 既報によれば、この予算案は「都城島津邸と同家から寄贈された古文書、文具など約１万点の史料群の保存・活用を行う事業計画…

『国立国会図書館月報』No. 561（2007年12月20日発行）に、以下の記事が掲載されています。 同館のサイトで全文を公開しています。 http://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/back.html 小林直子. 資料保存コア活動、資料保存分科会関連会議 共通の悩みに…

国立国会図書館が平成18年度に実施した、全国の公立図書館637館及び図書館類縁機関（文書館、行政情報センター、博物館等）192館を対象としたアンケート調査と、秋田、沖縄、滋賀の各県の県立図書館等合計16館を対象としたヒアリング調査の結果に関する報告…